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意見公募手続を実施しなかった案件

公表日：令和5年9月27日

案件名（題名）

佐倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正について

［題名：佐倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正について］

　こども家庭庁設置法（令和４年法律第７５号）、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第７６号）及びこども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備に関する内閣府令（令和５年内閣府令第３３号）の施行により、関係省庁からこども家庭庁への所掌事務の移管、当該事務に係る法律の規定による関係大臣が行う権限等の規定の整理等が行われました。
　これにより、関係する法令等を引用している条例において、引用条文に係る条項ずれ、所管大臣の変更等に対応する必要が生じています。

概要

１　佐倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例関係
（１）子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第１９条及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第２５条を引用している箇所を改正します。
（２）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号。以下「設備運営基準」という。）第３５条に基づき、指針を定めるとされている所管大臣を内閣総理大臣に改正します。
２　佐倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例関係
　　設備運営基準３５条に基づき、指針を定めるとされている所管大臣を内閣総理大臣に改正します。
３　佐倉市障害福祉サービス事業所の設置及び管理に関する条例関係
（１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第２９条第３項の規定に基づき、基準を定めるとされている所管大臣を主務大臣に改正します。
（２）その他所要の改正を行います。
４　佐倉市さくらんぼ園の設置及び管理に関する条例関係
　　児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２１条の５の３第２項に基づき、基準を定めるとされている所管大臣を内閣総理大臣に改正します。