意見公募手続を実施しなかった案件

公表日：令和6年3月4日

案件名（題名）

佐倉市税賦課徴収条例の一部改正について

［題名：佐倉市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（案）］

令和６年能登半島地震の被災者に係る特別措置を内容とする地方税法の改正に伴い、佐倉市税賦課徴収条例の一部を改正しようとするものです。

地方税法の一部を改正する法律（令和６年法律第２号）の公布に伴い、
①令和６年能登半島地震による住宅や家財等の損失について、令和６年度の個人市民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例の新設
②法改正に伴い生じる引用条項のずれの整理
を行うものです。

次の条例の条項に該当するため、意見募集を実施しませんでした。
【佐倉市市民協働の推進に関する条例】
・第７条第２項第４号「地方税の賦課徴収及び分担金、使用料、手数料その他の金銭の徴収に関する施策等の策定を行う場合」

佐倉市　財政部市民税課　Tel：043-484-6114

佐倉市例規類集（条例・規則等の検索）