佐倉市保育園等の利用に関する規則（平成27年３月31日佐倉市規則第27号）　第１条関係

改正後	改正前	
（申込み）	（申込み）	
第３条　保育園等の利用の申込みは、佐倉市教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定に関する規則（平成27年佐倉市規則第28号）第４条に規定する施設型給付費・地域型保育給付費等給付認定申請書兼保育園等利用申込書に問診票（別記様式第１号）及び保護者緊急連絡票（別記様式第２号）を添えて、こども支援部長（以下「部長」という。）に行うものとする。	第３条　保育園等の利用の申込みは、保育園等利用申込書（別記様式第１号）に保護者緊急連絡票（別記様式第２号）及び支給認定証（教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合にあっては、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第７条第２項に規定する通知）を添えて、こども支援部長（以下「部長」という。）に行うものとする。ただし、市において教育・保育給付認定を実施した場合又は保育園等の利用申込みと教育・保育給付認定の申請を同時に行う場合には、支給認定証の添付を要しない。	
２　（略）	２　（略）	
（利用調整）	（利用調整）	
第４条　（略）	第４条　（略）	
２　優先順位は、別表第１に掲げる保護者の状況の区分に該当する各保護者の指数の合計に別表第２に掲げる世帯の状況の区分に該当する各調整指数の合計を加えた数（以下「合計指数」という。）の高い順による。	２　優先順位は、別表第１に掲げる保護者の状況の区分に該当する各保護者の指数の合計に別表第２に掲げる条件の区分に該当する各調整指数の合計を加えた数（以下「合計指数」という。）の高い順による。	
３　前項の規定により決定した合計指数が同じ者の間の優先順位は、次に掲げる順序による。	３　前項の規定により決定した合計指数が同じ者の間の優先順位は、次に掲げる順序による。	
(１)～(８)　（略）	(１)～(８)　（略）	
(９)　入園保留又は転園保留の期間が長い者	＿＿　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿	
(10)　（略）	(９)　（略）	
４・５　（略）	４・５　（略）	
（届出の義務）	（届出の義務）	
第９条　保育園等を利用している児童（以下「在園児童」という。）の保護者は、毎年１回部長が指定する日までに、在園児童家庭状況確認票（別記様式第５号）、保護者緊急連絡票、国が定める就労証明書（簡易版）（以下「就労証明書」という。）等を部長に提出しなければならない。	第９条　保育園等を利用している児童（以下「在園児童」という。）の保護者は、毎年１回部長が指定する日までに、在園児童家庭状況確認票（別記様式第５号）、保護者緊急連絡票及び就労（内定）証明書（別記様式第６号）等を部長に提出しなければならない。	
２　在園児童の保護者は、当該在園児童の保育園等の利用を中止しようとするときは、保育園等退所届（別記様式第６号）により部長に届け出なければならない。	２　在園児童の保護者は、当該在園児童の保育園等の利用を中止しようとするときは、保育園等退所届（別記様式第７号）により部長に届け出なければならない。	
３　在園児童の保護者は、部長が保育を必要とする要件を確認するために必要であると判断したときは、就労証明書等を部長に提出しなければならない。	３　在園児童の保護者は、部長が保育を必要とする要件を確認するために必要であると判断したときは、就労（内定）証明書等（別記様式第６号）を部長に提出しなければならない。	
（利用変更）	（利用変更）	
第10条　在園児童の保護者は、保育園等の利用変更（以下「転園」という。）を希望するときは、保育園等変更（転園）申込書（別記様式第７号）及び転園希望児童調査票（別記様式第８号）を部長に提出しなければならない。	第10条　在園児童の保護者は、保育園等の利用変更（以下「転園」という。）を希望するときは、保育園等変更（転園）申込書（別記様式第８号）を部長に提出しなければならない。	
２～５　（略）	２～５　（略）	
　　　附　則	　　　附　則	
　（施行期日）	　この規則は、平成27年４月１日から施行する。	
１　この規則は、平成27年４月１日から施行する。		
　（佐倉市立南志津保育園からの転園に係る特例）		
２　令和５年４月１日以後に佐倉市立南志津保育園の在園児童の保護者が他の市内の保育園等への転園を希望するときは、合計指数に10点を加えるものとする。		
別表第１（第４条関係）	別表第１（第４条関係）	
番号	
類型	
細目	
保護者の状況	
指数	
保育の実施の期間	

１	
就労（内定を含む。）
	
月20日以上勤務	
１日当たり８時間以上就労している。	
30	
最長就学前まで	

	
	
１日当たり６時間以上８時間未満就労している。	
28	

	

１日当たり４時間以上６時間未満就労している。	
26	

	
	
月16日以上19日以下勤務	
１日当たり８時間以上就労している。	
28	

	

１日当たり６時間以上８時間未満就労している。	
26	

	

１日当たり４時間以上６時間未満就労している。	
22	

	
	
月13日以上15日以下勤務	
１日当たり８時間以上就労している。	
18	

	

１日当たり６時間以上８時間未満就労している。	
16	

	

１日当たり４時間以上６時間未満就労している。	
14	

	

	

（略）	

	番号	
類型	
細目	
保護者の状況	
指数	
保育の実施の期間	

１	
就労（内定を含む。）	
内職以外	
月20日以上勤務	
１日当たり８時間以上就労している。	
30	
最長就学前まで	

	

１日当たり６時間以上８時間未満就労している。	
28	

	

	
１日当たり４時間以上６時間未満就労している。	
26	

	

月16日以上19日以下勤務	
１日当たり８時間以上就労している。	
28	

	

	
１日当たり６時間以上８時間未満就労している。	
26	

	

	
１日当たり４時間以上６時間未満就労している。	
22	

	

月13日以上15日以下勤務	
１日当たり８時間以上就労している。	
18	

	

	
１日当たり６時間以上８時間未満就労している。	
16	

	

	
１日当たり４時間以上６時間未満就労している。	
14	

	
	
内職	
月20日以上勤務	
１日当たり８時間以上就労している。	
17	

	

	
１日当たり４時間以上８時間未満就労している。	
13	

	

月13日以上19日以下勤務	
１日当たり８時間以上就労している。	
15	

	

	
１日当たり４時間以上８時間未満就労している。	
11	

（略）	

備考　（略）	備考　（略）	
別表第２（第４条関係）	別表第２（第４条関係）	
番号	
世帯の状況	
調整指数	

１	
虐待、家庭内暴力等のおそれがあり、社会的養護が必要であること。	
30	

（略）	

３	
家庭的保育事業等の卒園後、希望の保育所、認定こども園又は事業所内保育事業に空きがなく、入園保留となっていること。	
20	

４	
保護者のいずれかが保育士資格、看護師資格又は准看護師資格を有しており、かつ、市内の保育園等で就労（内定を含む。）していること（転園を除く。）。	
20	

５	
育児休業取得により一時退園（出産予定月を中心に前後２か月の期間における退園に限る。）をし、育児休業明けにより再入園を希望していること（申請児童以外の兄弟姉妹を含む。）。	
14	

６	
生計中心者の失業により、就労の必要性が高いこと（６か月以内に失業し求職中である場合に限る。）。	
13	

７	
里親世帯であること（里親申請中を含む。）。
	
12	

８	
保護者のいずれかが市内の保育園等で就労（内定を含む。）していること（転園を除く。番号４とは重複しない。）。

11	

９	
生活保護世帯であること。	
10	

10	
離婚調停中又は離婚裁判中であること。
	
９	

11	
保護者のいずれかが千葉県外（東京都、埼玉県及び茨城県を除く。）に単身赴任している世帯であること。

８	

12	
申請児童以外の兄弟姉妹（卒園予定児、幼稚園に在園している児童及び認定こども園の幼稚園部分に在籍している児童を除く。）が在園していること。	
７	

13	
転入前に保育園等に在園し、かつ、保護者のいずれもが別表第１の番号８以外の保護者の状況の区分に該当していること。	
６	

14	
認可外保育施設（佐倉市認可外保育施設利用者助成金交付規則第２条第１号に規定するものをいう。）を有料で２か月以上利用し、当該施設の証明書の提出があること（育児休業中、求職活動、就労内定又は就学予定を除く。）。	
６	

15	
産後休暇明け又は育児休業明けにより職場に復帰予定であること（番号５とは重複しない。）。
	
５	

16	
申請児童又は兄弟姉妹が障害を有すること。
	
５	

17	
兄弟姉妹が別々の保育園等に入園しているため、同一の保育園等への転園を希望していること。	
５	

18	
双子が同時に保育園等の利用申込み（転園を除く。）をしている世帯であること（三つ子以上の場合は、１人増えるごとに１点を加算するものとする。）。	
４	

19	
兄弟姉妹２人以上で同時に保育園等の利用申込み（転園を除く。）をしている世帯であること（番号５及び12とは重複しない。）。	
４	

（略）	

21	
保護者以外の同居の65歳未満の祖父母が保育可能であること。	
-10	

22	
正当な理由なく入園を辞退し、当該年度内に再度利用申込みをしたこと。	
-20	

23	
申請児童又は申請児童の兄弟姉妹が在園し、又は過去に在園しており、これらの者に係る保育料を保護者が正当な理由なく３か月以上滞納していること。	
-30	

	番号	
条件	
調整指数	

１	
虐待、家庭内暴力等のおそれがあり、社会的養護が必要であること。	
20	

（略）	

３	
家庭的保育事業等の卒園後、希望の保育所、認定こども園又は事業所内保育事業に空きがなく、入所保留となっていること。	
20	

４	
父母いずれかが保育士資格を有しており、かつ、市内の保育園等で就労（内定を含む。）していること（転園を除く。）。
	
20	

５	
育児休業取得により一時退園し、育児休業明けにより再入園を希望していること（申請児童以外の兄弟姉妹も含む。）。
	
15	

６
	
離婚調停中で別居していること。	
10	

７	
父母いずれかが市内の保育園等で就労（内定を含む。）していること（転園を除く。番号４とは重複しない。）。	
10	

８	
保護者が就労等しており、認可外保育施設、ベビーシッター、家庭保育制度等に有料で２か月以上預託し、預託先の証明書の提出があること（育児休業中、求職活動、就労内定又は就学予定を除く。）。	
10	

９	
生計中心者の失業又は休業により、就労の必要性が高いこと。	
10	

10	
産後休暇明け、育児休業明けにより職場に復帰予定であること（番号５とは重複しない。）。	
10	

11	
生活保護世帯であること。

	
10	

12	
申請児童以外の兄弟姉妹（卒園予定児を除く。）が在園していること。
	
７	

13	
転入前に保育園等に在園していたこと（就労等を継続している場合に限る。）。	
６	

14	
申請児童又は兄弟姉妹が障害を有すること。

	
５	

15	
双子が同時に保育園等の利用申込み（転園を除く。）をしている世帯であること（三つ子以上の場合は、１人増えるごとに１点を加算するものとする。）。	
４	

16	
利用申込みをしていて、入所保留の期間が６か月以上経過していること（転園を除く。）。	
４	

17	
兄弟姉妹２人以上で同時に保育園等の利用申込み（転園を除く。）をしている世帯であること（番号５及び12とは重複しない。）。	
４	

18	
兄弟姉妹が別々の保育園等に入所しているため、同一の保育園等への転園を希望していること。
	
４	

19	
父母のどちらかが単身赴任している世帯であること。
	
４	

（略）	

21	
保護者の就労証明書上の通勤時間が片道１時間以上であること。	
２	

22	
正当な理由なく入園を辞退し、当該年度内に再度利用申込みをしたこと。	
－10	

23	
保護者以外の同居の65歳未満の祖父母が保育可能であること。

－20	

24	
申請児童の兄弟姉妹が在園児又は卒園児であって、これらの者に係る保育料を保護者が正当な理由なく３か月以上滞納していること。	
－30	

　　　附　則（令和×年×月×日佐倉市規則第×号）
　（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
　（経過措置）
２　令和５年４月１日前の保育園等の利用に係るものについては、この規則による改正後の佐倉市保育園等の利用に関する規則（以下「新規則」という。）及び佐倉市教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３　この規則による改正前の様式による用紙は、この規則の施行後であっても、当分の間、使用することができる。
４　新規則第９条第１項及び第３項の規定にかかわらず、第１条による改正前の佐倉市保育園等の利用に関する規則第９条第１項及び第３項に規定する就労（内定）証明書（別記様式第６号）は、新規則第９条第１項及び第３項に規定する就労証明書に代わるものとして、当面の間、使用することができる。