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意見公募手続を実施しなかった案件

公表日：令和7年2月25日

案件名（題名）

佐倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正について

［題名：佐倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例（案）］

　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４６号）により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」といいます。）に「カード代替電磁的記録」の定義に関する規定が追加されました。
　当該規定の追加により、番号利用法の項に移動が生じたことから、本条例で引用している番号利用法の項にずれが生じております。
　※「カード代替電磁的記録」とは、スマートフォンだけで個人番号カードと同様に本人確認ができるようにするための措置として、個人番号カード記載事項等を電磁的記録としたものをいいます。

概要

（１）本条例第２条第２号から第４号までの規定において引用している、番号利用法の項のずれを整理します。
（２）別表第２及び第３に規定する事務及び特定個人情報のうち、番号利用法の改正に伴う所要の整理を行います。
（３）本条例の改正規定のうち、（１）及び（２）（妊婦のための支援給付に関する部分に限る。）については、令和７年４月１日から、（２）（乳児等のための支援給付に関する部分に限る。）については、令和８年４月１日から、その他については、公布の日から施行します。