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意見公募手続を実施しなかった案件

公表日：令和7年12月4日

案件名（題名）

佐倉市選挙管理委員会が管理する選挙における選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額の一部改正

［題名：佐倉市選挙管理委員会が管理する選挙における選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額の一部改正］

　公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号。以下「施行令」という。）に規定する選挙運動に従事する者及び選挙運動ために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額の基準について、最近における物価の変動等を踏まえ、公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第２２７号）により、基準額が引き上げられました。
　　本市においても物価の変動等に対応するため、佐倉市選挙管理委員会が管理する選挙における選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額を施行令に規定する基準額に合わせ引き上げる必要があります。

概要

（１）佐倉市選挙管理委員会が管理する選挙における選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償について、施行令において定める基準額と同様に、報酬及び実費弁償の最高額を引き上げます。
（２）実費弁償の費目として航空賃を明記します。
（３）改正後の規定は、公示の日から施行し、同日以後その期日を告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を告示される選挙については、なお従前の例によることとします。