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意見公募手続を実施しなかった案件

公表日：令和8年2月24日

案件名（題名）

佐倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について

［題名：佐倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）］

　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６１号）の一部が改正され、令和７年９月１６日付けで施行されました。
　この改正により、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に定める１歳６カ月健康診査や３歳児健康診査等の内容が、家庭的保育事業所等の利用開始時等の健康診断の全部又は一部に相当すると認められ、かつ、家庭的保育事業者等がその結果を把握できる場合には、当該事業者が行う健康診断の全部又は一部を実施しないことができることとなりました。
　当該基準の改正事項につきましては、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３４条の１６第２項の規定により、市町村が条例を定める際に参酌するものとされていることから、当該基準を参酌した上で、本条例に整合させるための改正を行うものです。

概要

（１）家庭的保育事業所等の利用開始時等における健康診断の内容が母子保健法に定める健康診査等の内容に相当すると認められる場合には、家庭的保育事業者等が、その全部又は一部を実施しないことができることとします。
（２）その他所要の文言の修正を行います。
（３）本条例の改正規定は、令和８年４月１日から施行します。