医療費が高額になる方へ

• 高額な医療費がかかる場合、「国民健康保険限度額適用認定証（住民税非課税世帯の方は、限度額適用・標準負担額減額認定証）」（以下、認定証）を医療機関等の窓口に提示することで、医療費の支払いは、「自己負担限度額について」の所得要件に応じた自己負担限度額までとすることができます。
• 認定証は、原則、申請月の1日から有効となっています。同一医療機関、同一診療月であれば、入院、外来および調剤薬局分のそれぞれの窓口支払いが、自己負担限度額までとなります。

• (注意)入院中の食事代、国民健康保険の適用とならない差額ベッド代や個室代、保険適用外の診療費及び諸雑費は、自己負担限度額には含まれません。
• (注意)認定証を提示せず、一部負担金を支払った場合には、市が超えた金額を高額療養費として支給します。
   診療月から約3か月後に、世帯主あてに高額療養費支給申請書を送付しますので、お手続きしてください。
• (注意)認定証をお持ちの方は、有効期限が切れていると使用できません。有効期限が切れる月に、継続の申請をしてください。

70歳未満の方の自己負担限度額は以下のとおりです。

(注意)交通事故などで第三者（相手方）から傷害を受けた場合、届出が必要となります。

• 第三者による傷病届
• 事故発生状況報告書
• 念書
• 誓約書
• 人身事故入手不能理由書
• 交通事故証明書

 健康保険課「国保の給付〔第三者行為の届〕ダウンロード」のページから印刷できます。