地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

更新日:2022年09月06日

ページ番号: 4315

 令和2年6月9日、本市の地域再生計画「佐倉市まち・ひと・しごと創生推進計画」が、国から認定されました。
 これにより、本市は、地方応援税制(企業版ふるさと納税)の認定自治体となり、「佐倉市まち・ひと・しごと創生推進計画」に資する事業に対する企業からの寄附は、税制上の優遇措置を受けられることになります。
 各企業の皆様におかれましては、「地域貢献・社会貢献のPR」、「SDGsの達成」などの観点から、本制度のご活用につきましてご検討くださいますようお願いいたします。

制度の概要

 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(地域再生計画に記載されている事業)に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 令和2年4月、国は、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度の大幅な見直しを行いました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みになりました。

地方創生応援税制の仕組み図

科目ごとの特例措置の内容

  1.  法人住民税
     寄附額の4割を税額控除
  2.  法人税
     法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除
  3.  法人事業税
     寄附額の2割を税額控除

寄附にあたっての主な留意事項

  •  本社が佐倉市内にある企業は、本税制の対象とはなりません。
  •  1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  •  寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

(注意) 詳細は、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご確認ください。

佐倉市まち・ひと・しごと創生推進計画

企業版ふるさと納税リーフレット

企業版ふるさと納税の対象となる佐倉市の取組等を紹介しています。ぜひご覧ください。

実績

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税の実績及び活用状況をお知らせいたします。
また、寄附していただいた企業様をご紹介します。

寄附いただいた企業一覧(令和4年7月末時点)
年度 寄附申込 企業名 寄附金額
令和2年 7月

株式会社オカムラホーム 様
https://www.okamura-home.co.jp/

3,000,000円
令和2年 12月

アンディトレーディング株式会社 様
http://andy-trading.com/index.html

1,000,000円
令和3年 12月

広友物産株式会社 様
https://www.koyou-bussan.co.jp/

400,000円
令和4年 4月  株式会社五十嵐商会 様
 http://igarashisyoukai.co.jp/
100,000円
令和4年 5月  医療法人社団愛葵会 東京形成美容外科 様
 https://tokyo-biyou.com/
100,000円
令和4年 5月  栗山自動車工業株式会社 様
 https://www.kuriyama-truck.com/
2,000,000円
令和4年 7月

医療法人社団創志会 TCB 東京中央美容外科 様
https://aoki-tsuyoshi.com/


(非公表希望)

 

寄附のお申し出・お問い合わせ先

 本市に対する「企業版ふるさと納税」のご意向やご相談がございましたら、下記までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

[企画政策部]企画政策課(計画推進班)
〒285-8501千葉県佐倉市海隣寺町97番地
電話番号:043-484-3374
ファクス:043-486-8720

メールフォームによるお問い合わせ