住まいの復興給付金制度

更新日:2022年06月01日

ページ番号: 5830

住まいの復興給付金制度について

東日本大震災で被災された方の住宅の再取得(建築・購入)や被災した住宅の補修に係る消費税の引き上げによる負担増加に対応する国の制度です。

詳しくは「住まいの復興給付金ホームページ」をご覧ください。

制度の概要

対象となる被災住宅

罹災証明で「全壊または流失」、「大規模半壊」、「半壊または床上浸水」および「一部損壊または床下浸水」の認定を受けた住宅

対象者

  1. 建築・購入の場合
    以下の1~3の要件すべてを満たしていることが必要です。
    1. 平成23年3月11日の東日本大震災により被害が生じた住宅(被災住宅)を被災時点に所有していた者
    2. 新たに建築・購入した住宅(再取得住宅)を所有している者
    3. 再取得住宅に居住している者
    • 「一部損壊または床下浸水」の場合、取り壊しをしていることが必要となります。
  2. 補修の場合
    以下の1~3の要件すべてを満たしていることが必要です。
    1. 平成23年3月11日の東日本大震災により被害が生じた住宅(被災住宅)を被災時点より所有している者
    2. 被災住宅の補修工事を発注した者
    3. 補修した被災住宅に居住している者
    • 実際に支払った補修工事費が、税抜金額で100万円以上である必要があります。

支給額

  1. 建築・購入の場合
     居宅部分の床面積1平方メートルあたり、消費税率8%の時は5,130円(上限あり)、10%の時は8,550円(上限あり)
  2. 補修の場合
     1平方メートルあたり840円から2,800円(被災住宅の状況による)と工事の実費の増税分に相当する額との少ない方

※詳しくは「住まいの復興給付金ホームページ(給付申請額シミュレーション)」をご覧ください。

申請書の入手方法

  1. 「住まいの復興給付金ホームページ」よりダウンロード
    1. 建築・購入用
    2. 補修用
  2. 佐倉市役所危機管理課(佐倉市役所社会福祉センター3階)で配付

申請期限

再取得住宅または補修被災住宅の引渡日から1年以内
※1年を過ぎた場合、申請することはできません。

令和3年度の税制改正について

令和3年度税制改正により、下記の期間に契約したかたについて、住まいの復興給付金の対象となる住宅の引渡期限の延長されます。

  • 建築(工事請負契約)の場合:令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
  • 購入(不動産売買契約)の場合:令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
  • 補修(工事請負契約)の場合:令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
引渡期限の延長

上記期間内に契約したかたは、対象となる住宅の引渡期限が令和4年12月31日となります。

※上記期間以外に契約した場合の引渡期限はこれまでどおり、令和3年12月31日です。

申請方法等

申請方法は、「住まいの復興給付金事務局」への必要書類の郵送のみです。詳しくは、住まいの復興給付金事務局コールセンターへお問い合わせください。

  • 電話:0120-250-460(無料)
  • 受付時間:午前9時から午後5時(土曜日・日曜日・祝日含む)

この記事に関するお問い合わせ先

[危機管理部]危機管理課(防災班、防災計画班)
〒285-8501千葉県佐倉市海隣寺町97番地
電話番号:043-484-6131
ファクス:043-486-2502

メールフォームによるお問い合わせ