個人市民税

• 均等割も所得割もかからない人
  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与の収入金額では2,044,000円未満）の人
• 均等割がかからない人
   前年中の合計所得金額が次の計算式で求めた金額以下の人
   31万5千円×家族数（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋28万9千円
   (注意)ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合は41万5千円
• 所得割がかからない人
   前年中の総所得金額等の合計が次の計算式で求めた金額以下の人
   35万円×家族数（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋42万円
   (注意)ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合は45万円

• (注意)所得とは、所得の種類に応じてそれぞれ前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入金額から、その収入を得るための必要経費（給与所得は給与所得控除額、公的年金は公的年金等控除額）を差し引いたものです。
   個人市民税は、広く均等の金額によって負担する均等割と、その人の所得金額等に応じて負担する所得割の二つの合計金額によって納めていただくことになっています。
• (注意)個人県民税については、納税者の便宜などをはかるため、個人市民税とあわせて徴収されます。

1.均等割額 ＋ 2.所得割額 ＝税額

1. 均等割
    一定金額を超える所得（注釈1）があれば一律にかかります。また、市内に住んいない人で市内に事務所、事業所または家屋敷を持っている人もかかります。
   •  市民税（年額） 3,000円(平成26年度から令和5年度までは3,500円)
   •  県民税（年額） 1,000円(平成26年度から令和5年度までは1,500円)
2. 所得割所得割額の計算方法
   所得金額（注釈1）－所得控除額（注釈2）（扶養控除等）＝課税所得金額
   課税所得金額×税率＝所得割額

 個人市（県）民税は、前年中の所得金額を基礎として計算されます。たとえば、令和3年度の個人市（県）民税は、令和2年1月1日から令和2年12月31日までの所得に対するものですから、令和3年に所得が無いかたでも令和2年中に所得があるかたについては課税されます。

• (注釈)1 所得の種類と所得金額の計算方法については、下記リンク「所得の種類と所得金額の計算方法」を参照してください。
• (注釈2) 所得控除については、下記リンク「所得控除」を参照してください。

課税所得金額に関係なく一律10％（市民税6％・県民税4％）

(注意)土地の売買などの分離所得については、税率が10％と異なる場合があります。
 主な分離課税については、下記リンクをご覧ください。

 税額控除とは、税額から、一定の金額を控除するものです。
 税額控除には、平成19年度に住民税の税率を一律10％にした際、住民税と所得税の人的控除額の差を調整したもの（調整控除）があります。また、税源移譲によって所得税額が減少し、それに伴い適用しきれなかった住宅ローン控除を住民税でも適用する制度（住宅借入金等特別控除）などがあります。そして配当所得のある場合や、外国の税法に基づいてその国で所得税や住民税に相当する税金を支払っている場合も、所得割額から税額の控除が受けられます。

(注意)税額控除については、下記リンクを参照してください。

夫婦と高校生の子ども2人（妻の所得は120,000円）

• 令和2年中の収入
   給与収入 6,600,000円
• 令和2年中の支払
  • 医療費 150,000円
  • 社会保険料 600,000円
  • 旧生命保険料（一般） 100,000円
  • 地震保険料 4,000円