所得控除
各所得控除の要件と控除額について
所得控除は、納税義務者に配偶者や扶養親族がいるかどうか、病気や災害等による出費があるかどうかなどの個人的な事情を税負担の上で考慮するため、所得金額から差し引くものです。
各所得控除の要件と控除額
雑損控除
要件
前年中、災害・盗難・横領により住宅や家財などに損害を受けた場合
控除額
次のいずれか多い金額
- （損失の金額－保険金等により補てんされる額）－ 総所得金額等の10パーセント
- 災害関連支出の金額－5万円
医療費控除
要件
前年中、本人や本人と生計をともにする親族のために医療費を支払った場合
(注意)医療費控除の特例との重複申告はできません。
控除額
支払った医療費－保険等により補てんされる額－（総所得金額等の5パーセントまたは10万円のいずれか低い額）
（限度額200万円）
医療費控除の特例（平成29年度～令和9年度）
(詳細は下記リンクをご覧ください)
要件
前年中、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行った人が、本人や本人と生計をともにする親族に係るスイッチOTC医薬品費を支払った場合）(注意)医療費控除との重複申告はできません。
控除額
スイッチOTC医薬品の購入費－1万2千円
（限度額8万8千円）
社会保険料控除
要件
前年中、本人や本人と生計をともにする親族のために国民健康保険料（税）、国民年金保険料、介護保険料などを支払った場合
控除額
支払った金額
小規模企業共済等掛金控除
要件
前年中、小規模企業共済法の規定による第1種共済契約の掛金、心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合
控除額
支払った金額
生命保険料控除
詳細は下記を参照してください。
地震保険料控除
(注意)なお、経過措置として平成18年12月31日までに締結した旧長期損害保険契約に係る保険料については、これまでの損害保険料控除を適用します
要件 (1)支払った保険料のうち地震保険料相当分
控除額
地震保険契約に係る地震相当分保険料×1/2
（最高2万5千円）
要件 (2)支払った保険料が旧長期損害保険料(注釈1)の場合
(注釈1) 満期返戻金のあるもので、保険期間が10年以上のもの。かつ、平成18年12月31日までに契約したもの。
控除額
| 支払損害保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 5千円以下 | 支払保険料の全額 |
| 5千円超 1万5千円以下 | 支払保険料×1/2＋2,500円 |
| 1万5千円超 | 1万円 |
要件 (3)支払った保険料が地震保険料と旧長期損害保険料の両方である場合
控除額
(1)により求めた金額＋(2)により求めた金額
（上限25,000円）
障害者控除
要件
本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合
控除額
- 一般：1人につき26万円
- 特別：1人につき30万円（同居の場合は23万円を加算）
寡婦控除
要件
次のいずれかに該当する場合
- 合計所得金額が500万円以下
- 事実婚なし(住民票の続柄に夫（未届）、妻（未届）の記載がある場合は対象外です。)
- 夫と「死別」、または「離別かつ子以外の扶養がある方」
控除額
26万円
ひとり親控除
要件
次のいずれかに該当する場合
- 合計所得金額が500万円以下
- 事実婚なし(住民票の続柄に夫（未届）、妻（未届）の記載がある場合は対象外です。)
- 同一生計の子（総所得金額48万円以下）あり
控除額
30万円
勤労学生控除
要件
前年中、自己の勤労に基づく給与所得があり、合計所得金額が75万円以下で、そのうち給与所得以外の所得が10万円以下の場合
控除額
26万円
配偶者控除
要件
前年中の合計所得金額が48万円以下の、生計をともにする配偶者を有する納税義務者で前年の合計所得金額が1,000万円以下の者である場合には、その者の総所得金額から右の額を控除します。
控除額
| 納税義務者の合計所得金額 | 控除対象配偶者 | 老人控除対象配偶 （70歳以上） |
|---|---|---|
| 900万円以下 | 33万円 | 38万円 |
| 900万円超950万円以下 | 22万円 | 26万円 |
| 950万円超1,000万円以下 | 11万円 | 13万円 |
| 1,000万円超 | 0円 | 0円 |
配偶者特別控除
要件
生計をともにする配偶者（他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者を除く）を有する納税義務者で前年の合計所得金額が1,000万円以下の者である場合には、その者の総所得金額から右の額を控除します。ただし生計をともにする配偶者自身がこの控除の適用を受けていない場合に限り、適用されます。
控除額
| 配偶者の所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 48万円超100万円以下 | 33万円 |
| 100万円超105万円以下 | 31万円 |
| 105万円超110万円以下 | 26万円 |
| 110万円超115万円以下 | 21万円 |
| 115万円超120万円以下 | 16万円 |
| 120万円超125万円以下 | 11万円 |
| 125万円超130万円以下 | 6万円 |
| 130万円超133万円以下 | 3万円 |
| 配偶者の所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 48万円超100万円以下 | 22万円 |
| 100万円超105万円以下 | 21万円 |
| 105万円超110万円以下 | 18万円 |
| 110万円超115万円以下 | 14万円 |
| 115万円超120万円以下 | 11万円 |
| 120万円超125万円以下 | 8万円 |
| 125万円超130万円以下 | 4万円 |
| 130万円超133万円以下 | 2万円 |
| 配偶者の所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 48万円超105万円以下 | 11万円 |
| 105万円超110万円以下 | 9万円 |
| 110万円超115万円以下 | 7万円 |
| 115万円超120万円以下 | 6万円 |
| 120万円超125万円以下 | 4万円 |
| 125万円超130万円以下 | 2万円 |
| 130万円超133万円以下 | 1万円 |
扶養控除
要件
控除対象扶養親族
生計をともにする年齢16歳以上の親族で、前年中の合計所得金額が48万円以下の者を有する場合
控除額
- 下記のいずれにも該当しない場合
33万円 - 扶養親族が19歳以上23歳未満の場合
45万円 - 扶養親族が70歳以上の場合
38万円
（同居の直系尊属の場合45万円）
年少扶養親族（控除対象外）
生計をともにする年齢16歳未満の親族で、前年中の合計所得金額が48万円以下の者を有する場合
控除額：(注意)平成24年度市（県）民税より、年少扶養親族に対する扶養控除は廃止されました。ただし、障害者控除等は引き続き適用されます。
基礎控除
要件
前年中の合計所得が2,500万円以下の場合
控除額
| 所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 2,400万円以下 | 43万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 29万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 15万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
生命保険料控除額（平成25年度から）
生命保険料控除
（控除適用上限額70,000円）
要件(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）に係る控除を受けるとき
控除額
- 一般生命保険料
- 個人年金保険料
- 介護医療保険料
に区分し、それぞれにつき次の算式で計算した金額が控除額となります。
| 支払保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 12,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 12,000円超 32,000円以下 | 支払保険料等×1/2+6,000円 |
| 32,000円超 56,000円以下 | 支払保険料等×1/4+14,000円 |
| 56,000円超 | 一律28,000円 |
要件(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（旧契約）に係る控除を受けるとき
控除額
- 一般生命保険料
- 個人年金保険料
に区分し、それぞれにつき次の算式で計算した金額が控除額となります。
| 支払保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 15,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 15,000円超 40,000円以下 | 支払保険料等×1/2+7,500円 |
| 40,000円超 70,000円以下 | 支払保険料等×1/4+17,500円 |
| 70,000円超 | 一律35,000円 |
要件(3)上記(1)新契約(2)旧契約の双方につき一般生命保険料及び個人年金保険料の控除を受けるとき
控除額
新契約の支払保険料につき、上記(1)の計算式により計算した金額と、旧契約の支払保険料につき、上記(2)の計算式により計算した額の合計（上限額28,000円）。
更新日：2022年11月07日