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佐倉市中小企業資金融資制度について

[2017年4月13日]

ID:5556

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佐倉市中小企業資金融資制度

 この制度は、市内の中小企業者が経営上必要とする資金の調達を円滑にし、商工業の育成を図ることを目的として、下記のとおり市・千葉県信用保証協会・取扱金融機関の連携のもとで行われている融資制度になります。
 (1)市が融資制度や融資の条件等を定めるとともに、市の資金を取扱金融機関へ預託し、
 (2)千葉県信用保証協会が、市より保証依頼のあった中小企業者(申込者)の信用を保証することによって、
 (3)市が融資を決定し、取扱金融機関より融資の実行が行われます。

申し込みから融資までの流れ

申し込みから融資までの流れ
申込時期 随時受付
相談・申込窓口 佐倉市役所産業振興課
 佐倉商工会議所
 取扱金融機関
 申し込みは、取扱金融機関にてご相談のうえ、必要書類を提出してください。
 (所定用紙は佐倉市役所産業振興課、佐倉商工会議所、取扱金融機関に備えてあります。)
         ↓
 申請書類等が取扱金融機関から市へ提出されます。
調  査 市が申し込み内容について調査します。
依  頼 市が信用保証協会に保証を依頼します。
審  査 信用保証協会が営業状態、信用等を審査します。
貸  付 信用保証協会の保証承諾を受けたものについては、市が融資を決定し、市が要件を再確認後(事業所での聞き取り調査を含みます。)、融資を決定し、取扱金融機関から貸付が行われます。
報  告 取扱金融機関は、市へ融資状況を報告します。

融資対象者

(1)市内に事業所(店舗、工場、事業所、事務所等)を有する中小企業者で、適切な事業計画のもとに、同一事業を1年以上継続して営んでいる方。
 ※創業支援資金等、別に資格要件を定めている資金もあります。詳細は下記をご覧ください。

(2)千葉県信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方であり、信用保証を受けられること。また、許認可等が必要な業種は許認可等を受けていなければ対象となりません。

(3)佐倉市に市税の申告・納付をしていて、かつ、滞納のない方。

(4)現にこの融資を受けている方の保証人になっていない方。

※この他に各資金ごとに資格要件があります。詳細は下記をご覧ください。

中小企業者の範囲

中小企業者の範囲
     業  種   資本金・出資金                従業員数
     製造業
(運送業・建設業 などを含む)
       3億円以下        300人以下 
     卸売業       1億円以下        100人以下 
  サービス業     5千万円以下       100人以下 
     小売業     5千万円以下       50人以下 
   医療法人等            -       300人以下
     NPO法人            -         製造業等 300人以下
  卸売業・サービス業 100人以下
           小売業 50人以下

資金の種類と融資対象者

【事業系メニュー】
 資金名 資金概要および融資対象者
 事業資金
(運転資金・設備資金)
 中小企業者が事業の経営上必要とする資金                                                                                                         (1)市内に事業所(店舗、工場、事業所、事務所等)を有する中小企業者で、適切な事業計画のもとに、同一事業を1年以上継続して営んでいる法人及び個人                                                                                     (2)佐倉市に市税の申告・納付をしていて、かつ、滞納のない方                                                                                                    (3)個人である中小企業者にあっては、市内に引き続き1年以上居住していること
 小規模事業資金
(運転資金・設備資金)

 国の定める小口零細企業保証制度の対象となる資金で、小規模企業者(従業員20人〈商業・サービス業は5人〉以下)が、事業の経営上必要とする資金                                                                             (1)市内に事業所(店舗、工場、事業所、事務所等)を有する小規模企業者で、適切な事業計画のもとに、同一事業を1年以上継続して営んでいる方                                                                              (2)佐倉市に市税の申告・納付をしていて、かつ、滞納のない方                                                                                                    (3)個人である中小企業者にあっては、市内に引き続き1年以上居住していること
 ※ほかに保証協会の保証付融資残高がある場合、1,250万円からその残高を減じた額が融資限度額となります。
 ※NPO法人(医業を主たる事業とするものを除く)は小口零細企業保証制度の対象外となっているため、小規模事業資金は利用できません。

【創業系メニュー】
 資金名 資金概要及び融資対象者
創業支援資金
(運転資金・設備資金)

 (1)市内で新たに事業を開始しようとする創業者                                                               
 ○市内に居住しており、事業開始に係る具体的な計画を有する方で、借入金額と同額以上の自己資金を有し、次のいずれかに該当する方                                                                                   
  ・事業を営んでおらず新たに1月以内に市内で開業する個人                                                   
  ・事業を営んでおらず新たに2月以内に会社を設立して市内で開業する個人(本店の所在地が市内であること)                            
  ・会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに市内に会社を設立する場合
(2)市内で事業を開始後5年未満の方で、次のいずれかに該当する新規中小企業者                                                     
  ・事業を営んでいない個人が、市内で新たに事業を開始し、事業開始から5年を経過しておらず、市内に引き続き居住していること                                                                          
  ・事業を営んでいない個人が、本店の所在地が市内である会社を設立後5年を経過しておらず、市内に引き続き本店の所在地があること                                                                                            (3)共通事項                                                                                    
  ・市町村税の滞納がない方

 女性・若者チャレンジ資金
(運転資金・設備資金)
 (1)市内で新たに事業を開始しようとする女性又は若者(40歳未満の方)                                                                                          
 ○市内に居住しており、事業開始に係る具体的な計画を有する女性又は若者の方で、次のいずれかに該当する方                                                                                   
  ・事業を営んでおらず新たに1月以内に市内で開業する個人(女性又は若者)                                                   
  ・事業を営んでおらず新たに2月以内に会社を設立して市内で開業する個人(女性又は若者)〔本店の所在地が市内であること〕                            
  ・会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに市内に会社を設立する場合                                                                                            (2)市内で事業を開始後5年未満の女性又は若者の方で、次のいずれかに該当する方                                                      
  ・事業を営んでいない個人(女性又は若者)が、市内で新たに事業を開始し、事業開始から5年を経過しておらず、市内に引き続き居住していること                                                                                
  ・事業を営んでいない個人(女性又は若者)が、本店の所在地が市内である会社を設立後5年を経過しておらず、市内に引き続き本店の所在地があり、代表者が女性又は若者であること                                                                                (3)共通事項                                                                                    
  ・市町村税の滞納がない方                                                                           
  ・佐倉商工会議所等の主催する起業指導等、または認定経営革新等支援機関の支援を受けていること
 さくらチャレンジ資金
(運転資金・設備資金)

 (1)市内で新たに事業を開始しようとする創業者                                                               
 ○市内に居住しており、事業開始に係る具体的な計画を有する方で、次のいずれかに該当する方                                                                                   
  ・事業を営んでおらず新たに6月以内(※)に市内で開業する個人                                                   
  ・事業を営んでおらず新たに6月以内(※)に会社を設立して市内で開業する個人(本店の所在地が市内であること)                            
  ・会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに市内に会社を設立する場合
   ※一部例外有り。詳細は要問い合わせ。                                                                                   
(2)市内で事業を開始後5年未満の方で、次のいずれかに該当する新規中小企業者                                                     
  ・事業を営んでいない個人が、市内で新たに事業を開始し、事業開始から5年を経過しておらず、市内に引き続き居住していること                                                                          
  ・事業を営んでいない個人が、本店の所在地が市内である会社を設立後5年を経過しておらず、市内に引き続き本店の所在地があること                                                                                            (3)共通事項                                                                                    
  ・市町村税の滞納がない方                                                                            
  ・佐倉商工会議所主催の『佐倉起業塾(実践編)』を受講していること(他自治体や日本政策金融公庫、千葉県信用保証協会等が主催する起業に関する塾、セミナー等を受講している場合でも対象となる場合有り。)

 商店街活性化資金
(運転資金・設備資金)
 〔◆要件1〕                                                                      (1)市内の商店街の空き店舗等で新たに小売業、飲食業、一定のサービス業を開始しようとする創業者                             
 ○市内に居住しており、事業開始に係る具体的な計画を有する方で、借入金額と同額以上の自己資金を有し、次のいずれかに該当する方                                                                                   
  ・事業を営んでおらず新たに1月以内に市内の商店街の空き店舗等で開業する個人                                                   
  ・事業を営んでおらず新たに2月以内に会社を設立して市内の商店街の空き店舗等で開業する個人(本店の所在地が市内の商店街の空き店舗等であること)                            
  ・会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立する場合(本店等の所在地が市内の商店街の空き店舗等であること)                                                                                                                                                                                                                    (2)市内で事業を開始後(現に空き店舗等にあるものを除く)5年未満の方で、次のいずれかに該当し、市内の商店街の空き店舗等で新たに小売業、飲食業、一定のサービス業を開始しようとする新規中小企業者                                                                        
  ・事業を営んでいない個人が、市内で新たに事業を開始し、事業開始から5年を経過しておらず、市内に引き続き居住していること                                                                     
  ・事業を営んでいない個人が、本店の所在地が市内である会社を設立後5年を経過しておらず、市内に引き続き本店の所在地があること                                                                                                (3)共通事項                                                                                    
  ・市町村税の滞納がない方                                                                   
  ・該当する商店会等に加入し、積極的に活動に携わることができる方                                            
  ・該当する商店会等と事前に出店に関する協議を十分に行うことができる方
〔◆要件2〕                                                                        (1)市内の商店街の空き店舗等で新たに小売業、飲食業、一定のサービス業を開始しようとする中小企業者が必要とする設備資金                       
  ・1年以上同一の事業を継続して営んでいる中小企業者(市内・市外を問わない)が、新たに商店街の空き店舗等で事業を新たに開始すること                                                                                (2)市町村民税の滞納がない方                                                                    (3)該当する商店会等に加入し、積極的に活動に携わることができる方                                         (4)該当する商店会等と事前に出店に関する協議を十分に行うことができる方 
【事業転換系メニュー】
資金名資金概要および融資対象者
事業転換資金
(運転資金・設備資金) 
(1)市内に事業所(店舗、工場、事業所、事務所等)を有する中小企業者で、適切な事業計画のもとに、1年以上事業を継続して営んでいる中小企業者が、経営環境の変化に対応して事業の転換又は多角化を図るために、市内で新たな事業を開始すること又は融資の申込みを行う1年未満の間に新たな事業を開始した方                                                                                                 (2)佐倉市に市税の申告・納付をしていて、かつ、滞納のない方                                                                                                    (3)個人である中小企業者にあっては、本市内に引き続き1年以上居住していること                                                                
【経営改善系メニュー】
資金名資金概要および融資対象者
経営力強化支援資金
(運転資金・設備資金) 
国が定める経営力強化保証制度の対象となる資金で、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、計画の実行と金融機関へ当該計画の進捗報告を行う中小企業者                                                         (1)市内に事業所(店舗、工場、事業所、事務所等)を有する中小企業者で、適切な事業計画のもとに、同一事業を1年以上継続して営んでいる方                                                                                                                                                       (2)佐倉市に市税の申告・納付をしていて、かつ、滞納のない方                                                                                                    (3)個人である中小企業者にあっては、本市内に引き続き1年以上居住していること                                             (4)金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者が事業計画の実施に必要とする資金であること
※運転資金とは・・原材料・商品仕入及び手形・買掛金の決済等に要する資金
  設備資金とは・・市内の店舗・工場等の新増築・改装及び機械の導入その他各種設備の購入に要する資金           

融資の詳細

平成29年度佐倉市中小企業資金融資の詳細についてはパンフレットによりご案内しています。
融資の要件、限度額、利率等の詳細についてはパンフレットをご覧ください。

利子補給制度

 この制度を利用して、事業資金の貸付を受けた企業の金利負担を軽減するため、借入利息の一部に対して助成を行っています。
 ただし、市外移転、廃業、代位弁済等の事由により融資要件に該当しなくなった場合は利子補給の対象になりません。
 また、繰上返済により利子補給金受領済みの期中に戻し利息が生じた場合は、戻し利息分に相当する利子補給金を返還していただきます。

 ・利子補給率 : 年利 3.0%、または融資利率の2分の1のいずれか低い方
 ・補 給 方 法 : 毎年上期(7月末)と下期(1月末)の年2回集計し、概ね2か月後にご利用の金融機関を通じて口座に振り込みます。

お問い合わせ

市内取扱い金融機関

佐倉商工会議所 電話:043-486-2331

 

[産業振興部]産業振興課

電話: 043-484-6145 ファクス: 043-486-2504

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佐倉市中小企業資金融資制度について

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