〈令和7年度分受付中〉木造住宅の耐震診断・耐震補強工事への補助

 ご相談・申請にあたっては、電話やメールにて事前にご予約いただくとスムーズに対応出来ます。

 12:00~13:00は職員が少数となります。また月曜・金曜の昼前後は窓口が大変混み合います。出来るだけこれらの時間帯を避けてのご利用をお勧めします。

 安全で良好な市街地の形成と災害対策の推進を図るため、耐震基準に満たない戸建木造住宅を減らすことを目的として、市では以下の補助金を設けています。

1. 木造建築物耐震診断補助金
2. 木造住宅補強改造工事補助金（耐震補強工事補助）

 大地震における戸建木造住宅の倒壊等による被害を軽減し、市民の生命と財産の保護を図り、そして公共の福祉の増進に資することを目的として、以下の補助金を設けています。

3. 住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金（耐震リフォーム工事補助）

• ホームページへの掲載内容は内容の一部を省略しているため、詳細についてはお問い合わせください。
• 代理受領制度が可能な補助事業は下記リンクをご覧ください。

1. 昭和56年5月31日以前に建築され、以降増築されていない戸建木造住宅にお住まいのかた
2. 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築され、以降増築されていない戸建木造住宅にお住まいのかた

1. 耐震診断に要する経費で、市が算出した額の2/3かつ8万円を限度
2. 耐震診断に要する経費で、市が算出した額の2/3かつ4万円を限度

1. 昭和56年5月31日以前に建築され、以降増築していない戸建木造住宅にお住まいのかた
2. 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築され、以降増築されていない戸建木造住宅にお住まいのかた

 その他、過去に同補助金の交付を受けていないなどの条件がありますので、事前にお問い合わせください。

1. 耐震補強工事に要した経費で、市が算出した額の4/5かつ100万円を限度
   ※二段階補強改造工事の場合は、耐震補強工事に要した経費で、市が算出した額の4/5かつ段階ごとに50万円
2. 耐震補強工事に要した経費で、市が算出した額の4/5かつ50万円を限度

 補助金の交付を受けて行う耐震補強工事にあわせて行うリフォーム工事で、建物の構造部分（屋根・天井・建具・小屋組み・壁等）、もしくは仕上げ（屋根・天井・建具・内外装）に係る工事、又は転倒防止のため家具を金物で固定する工事を行うかた

 その他、過去に同補助金の交付を受けていないなどの条件がありますので、事前にお問い合わせください。

 リフォーム工事に要する経費のうち、市長が適当と認める経費の1/10かつ10万円を限度

住宅所有者から改修事業者への接触が容易となる取組みを行う取組みの一つとして、耐震改修事業者の連絡先等を掲載します。

※リストに掲載されていない事業者であっても、耐震改修工事を行うことができます。