木造住宅の耐震診断・耐震補強工事への補助〈令和3年度交付申請受付中です〉

　安全で良好な市街地の形成と災害対策の推進を図るため、耐震基準に満たない戸建木造住宅を減らすことを目的として、市では以下の補助金を設けています。

　　1．木造建築物耐震診断補助金　

　　2．木造住宅補強改造工事補助金（耐震補強工事補助）

　大地震における戸建木造住宅の倒壊等による被害を軽減し、市民の生命と財産の保護を図り、そして公共の福祉の増進に資することを目的として、以下の補助金を設けています。

　　3．住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金（耐震リフォーム工事補助）

　※ホームページへの掲載内容は内容の一部を省略しているため、詳細についてはお問い合わせください。

　※代理受領制度が可能な補助事業（別ウインドウで開く）です。

　　A　　昭和56年5月31日以前に建築され、以降増築されていない戸建木造住宅にお住まいのかた

　　B　　昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築され、以降増築されていない戸建木造住宅にお住まいのかた

　　A　　耐震診断に要する経費で、市が算出した額の2/3かつ7万5千円を限度

　　B　　耐震診断に要する経費で、市が算出した額の2/3かつ4万円を限度

　　A　昭和56年5月31日以前に建築され、以降増築していない戸建木造住宅にお住まいのかた

　　B　Aに該当し、満60歳以上のかたのみの世帯、市の定める障害者が居住する世帯、非課税世帯のいずれかに属するかた

　　C　昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築され、以降増築されていない戸建木造住宅にお住まいのかた

　　その他、過去に同補助金の交付を受けていないなどの条件がありますので、事前にお問い合わせください。

　　A　耐震補強工事に要した経費で、市が算出した額の1/2かつ70万円を限度

　　B　耐震補強工事に要した経費で、市が算出した額の1/2かつ100万円を限度

　　C　耐震補強工事に要した経費で、市が算出した額の1/2かつ50万円を限度

　補助金の交付を受けて行う耐震補強工事にあわせて行うリフォーム工事で、建物の構造部分（屋根・天井・建具・小屋組み・壁等）、もしくは仕上げ（屋根・天井・建具・内外装）に係る工事、又は転倒防止のため家具を金物で固定する工事を行うかた

　その他、過去に同補助金の交付を受けていないなどの条件がありますので、事前にお問い合わせください。

　リフォーム工事に要する経費のうち、市長が適当と認める経費の1／10かつ10万円を限度