生活困窮者自立支援制度
『くらしサポートセンター佐倉』があなたをサポート!
生活全般にわたるお困りごとの相談窓口を設置しています。相談窓口では相談者それぞれの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、お困りごとの解決に向けた支援を行います。
- 佐倉市にお住まいのかたで、働きたくても働けない、住む所がない、など、主に経済的な理由により生活にお困りのかたが対象となります。
※生活保護世帯のかたは除きます - まずは相談窓口にご相談ください。順番にご案内させていただくため、お電話で予約をお願いします。 (電話:043-309-5483)
★新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置「緊急小口資金等の特例貸付」の返済などについてお困りのかたは、以下の問い合わせ先までご相談ください。
- 特例貸付の免除 千葉県社協福祉資金部コロナ特例貸付担当:050-2018-7007
- 特例貸付の猶予 佐倉市社協貸付担当:043-484-6200
- 家計の相談等 くらしサポートセンター佐倉:043-309-5483
生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います
自立相談支援事業 -あなただけの支援プランを作ります-
生活していて困りごとや不安を抱えている場合は、まずは窓口にご相談ください。
※窓口に来ることが難しい場合には、メールやお電話でも受け付けます。
支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
必要に応じて、就労の相談や支援、家計の改善、住宅の確保に関する支援などをご提案し、一緒に支援計画を考えていきます。相談の内容によっては、より適切な支援を受けられる専門機関をご紹介します。
ひきこもり状態にあるかたおよびその家族のかたに対して、相談員が窓口でご相談に応じたり、ご自宅を訪問したりすることで、自立および社会参加をお手伝いします。
★ハローワークでも再就職や転職支援のための職業訓練をご案内しています。詳細は下記のリンクをご確認ください。
【厚生労働省千葉労働局のページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_kunren/hourei_seido/training/shienkunrenchiba.html
住居確保給付金の支給 -家賃、転居費用の補助-
詳細は下記のリンクをご確認ください。
【住居確保給付金のページ】
https://www.city.sakura.lg.jp/soshiki/shakaifukushika/260/20869.html
就労準備支援事業 -社会参加、就労への第一歩-
「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、就労準備プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を磨いていって、就労機会を提供して、自立を後押しします。
家計改善支援事業 -家計の立て直しをアドバイス-
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた再生支援計画の作成、相談支援、関係機関の紹介、緊急的な資金貸付のあっせんなどを行い、早期の生活再生を支援します。
子どもの学習・生活支援事業 -子どもの明るい未来をサポート-
子どもの学習意欲や基礎学力の向上といった学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間づくりや居場所づくりなどの必要な支援を行います。
相談窓口はこちらです
佐倉市では令和6年4月から社会福祉法人佐倉市社会福祉協議会に事業を委託して実施しています。
相談窓口
くらしサポートセンター佐倉(生活困窮者自立相談支援窓口)
佐倉市海隣寺町87番地 (佐倉市役所社会福祉センター2階 佐倉市社会福祉協議会内)
電話:043-309-5483 ファクス:043-484-5020
開設時間:月曜日~金曜日 8時30分~午後5時15分 ※祝日、年末年始は除きます。
【法人の皆様】令和7年10月1日より居住サポート住宅認定が始まります
令和7年10月1日より、住宅セーフティネット法の改正により、居住サポート住宅の認定が可能となります。詳細は下記リンクをご確認ください。
【居住サポート住宅認定について(佐倉市住宅課ホームページ)】
https://www.city.sakura.lg.jp/soshiki/jutakuka/oshirase/20786.html
※居住サポート住宅とは … 高齢者や障がい者、ひとり親世帯、低所得者などの「住宅確保要配慮者」が安心して暮らせるように、見守りや福祉サービスとの連携などの支援が付いた賃貸住宅のことです。大家と住宅確保要配慮者双方が安心して利用できる住居の提供を目指す制度となります。
更新日:2025年12月01日