次世代育成支援行動計画

(注意)次世代育成支援行動計画の計画期間は、平成26年度で終了しました。

以下は、計画策定時の内容です。

我が国では、昭和40年代後半の第2次ベビーブーム以降、ほぼ一貫して少子化の進行が続いています。平成2年には、合計特殊出生率が、ひのえうまの年である昭和41年を下回る、いわゆる「1.57ショック」が起こり、少子化が一般的に認識されるようになりました。
 国では、少子化の流れを変えるため、「少子化対策推進基本方針」及び「新エンゼルプラン」（平成11年）を策定し、平成14年には少子化の加速に対する対策として「少子化対策プラスワン」を発表し、従来の“子育てと仕事の両立支援”を中心とする施策に加えて、「男性を含めた働き方の見直し」「地域における子育て支援」など「子育ての社会化」の必要性を提起しました。
 平成15年7月には「次世代育成支援対策推進法」が成立し、国・地方公共団体と従業員300人を超える企業に、次世代育成支援対策に関する行動計画の策定が義務付けられ、また、平成16年12月には「子ども・子育て応援プラン」が策定されたことにより、若者の自立や働き方の見直しなどを含めた幅広い分野での具体的目標値の設定が行われました。
 さらに、平成19年12月には就労と結婚・出産・子育ての二者択一構造の解決に向け、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略がとりまとめられました。ここでは「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」とともに、その社会的基盤となる「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」を車の両輪として同時並行的に取り組むことが必要不可欠だとする新たな対策の方向性が示されています。
 このような中、本市においては平成16年3月、「佐倉市次世代育成支援行動計画」（前期計画）を策定し、子育てに関わる福祉・保健・教育・労働・住宅・道路など、関係各部門が協力して社会全体で子育てを支援するまちづくりを進めてきました。
 本計画は、「佐倉市次世代育成支援行動計画」の後期計画として、前期計画で定められた基本理念や事業目標等を基に、事業進捗状況とその成果を整理・検討するとともに、今後求められる課題に対する取組を体系化し、次代を担う世代を健やかに育てるための本市の行動指針として策定するものです。

 「手をつなぎ、みんなで育てよう佐倉っ子」

本市では、「歴史 自然 文化のまち」を将来都市像とし、平成13年度から平成22年度を計画期間とする「第3次佐倉市総合計画」を策定しています。本計画は、この総合計画を実現する具体的な方策のひとつとして位置付けられるものです。
また、本計画は、「次世代育成支援対策推進法」の第8条第1項に基づき、本市が今後取り組むべき次世代育成支援についての方向性を定めたものであり、その推進にあたっては、「佐倉市障害者計画」や佐倉市母子保健計画を含む佐倉市健康増進計画「健康さくら21」など各種関連計画との整合を図りつつ進めていくものとします。

• 子どもが楽しくなるまち 豊かな子ども時代をおくれるまちづくり
• 子育てが楽しいまち 子育てしやすいまちづくり
• 子どもと子育てにやさしいまち 子育てを地域全体が支えるまちづくり

1. 地域における子育ての支援
2. 母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進
3. 子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備
4. 子育てを支援する生活環境の整備
5. 職業生活と家庭生活との両立の推進
6. 子ども等の安全の確保
7. 要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進

 この計画では、本市の子育て支援に対する需要等を踏まえ、平成21年度末までの主要な子育て支援事業の目標事業量（数値目標）を設定しています。
 計画の目標事業量と進捗状況は次表のとおりです。

 佐倉市次世代育成支援計画は、次のそれぞれの見出しをクリックするとご覧いただけます（PDFファイル形式）。

次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主は従業員の仕事と子育ての両立についての「事業主行動計画」を策定することとされています。
 101人以上の労働者を雇用する事業主は義務（101人以上300人以下の企業は平成23年3月31日までは努力義務）、100人以下の企業は努力義務となります。事業主行動計画を策定したら、速やかに策定した旨を千葉労働局雇用均等室まで届け出る必要があります。
 行動計画は、企業単位で策定することになります。
 くわしくは、次まで問い合わせてください。

• 厚生労働省千葉労働局雇用均等室 電話043-221-2307
• 社団法人千葉県経営者協会 電話043-246-1158
• 千葉県中小企業団体中央会 電話043-242-3277