(事業者向け)新型コロナウイルス感染症に伴う支援策一覧

• 時間：午前9時～正午、午後1時～5時 (事前予約制、平日のみ)
  (注意)1コマ30分を目安としています。
• 場所：佐倉市役所1号館5階 小会議室

• 日時：毎月第2水曜日 午前10時～正午、午後1時～午後4時（事前予約制）
• 会場：「CO-LABO SAKURA」（ユーカリが丘4丁目1番1号 スカイプラザモール3階）
  (注意)予約者が1名の場合は、対面相談ではなく、オンライン会議システム（ZOOM等）での相談となります。

【お急ぎの場合には】
千葉県よろず支援拠点本部もしくはオンライン会議システムで別日に相談することができます。
詳細は千葉県よろず支援拠点ホームページをご覧ください。

 令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。

1. 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
2. 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

(注意)制度の詳細、条件等は以下のURLよりご確認ください。

 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター

電話：0120-603-999

 令和3年8月1日～令和3年12月31日の期間で、こどもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人(業務委託等)で仕事をする保護者へ支援金を給付します。

支給額：6,750円(定額)×上記期間で仕事ができなかった日数

(注意)申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又は、まん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(原則都道府県単位)に住所を有する方は7,500円(定額)

申請期間

• 令和3年12月27日必着(令和3年8月1日～令和3年10月31日休業分)
• 令和4年2月28日必着(令和3年11月1日～令和3年12月31日休業分)

1.  保護者であること
2. 1または2の子どもの世話を行うこと
   1. 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども
   2. 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
3. 小学校等の臨時休業前に、業務委託契約等を締結していること
4. 小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に仕事ができなくなったこと

(注意)詳細は下記URLよりご確認ください

小学校休業等対応支援金コールセンター

電話：0120-60-3999

助成額：労働者1人1日につき13,500円上限(場合によって、15,000円上限)

（令和2年4月1日から令和4年3月31日の期間を1日でも含む賃金締切期間（判定基礎期間）が対象）
(注意)助成率や、1人1日あたりの補助上限は、売上減少率・企業規模・地区等によって異なります。

申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内です。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
2. 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5パーセント以上減少している。
3. 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

成田ハローワーク 0476-27-8609

または

千葉労働局 043-221-4393

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支給される。

支援金額：(休業前の1日当たり平均賃金×80％)(注釈1)×(各月の日数ー就労した又は労働者の事業で休んだ日数)

(注釈1) 1日当たり支給額は9,900円(令和3年4月までは11,000円)が上限

新型コロナウイルス感染症休業支援金・給付金コールセンター

電話番号：0120-221-276
 (月曜日～金曜日 午後8時30分～午後8時 / 土曜日、日曜日、祝日 8時30分～午後5時15分）

事業復活支援金事務局電話：0120-789-140

IP電話等からのお問い合わせ先：03-6834-7593(通話料がかかります)

• 貸付額:中小事業（別枠）6億円以内（拡充前3億円）、国民事業（別枠）8,000万円以内（拡充前6,000万円）
• 返済据置: 5年以内
• 償還期間:20年以内(設備資金)/15年以内(運転資金)

• 融資額：6,000万円以内
• 融資期間：10年以内(分割返済の場合、据置期間は5年以内)

1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方で、経営安定関連保証4号・5号のいずれかの認定を受け、かつ、経営行動に係る計画を策定した方(5号は売上高等減少率が15％以上、又は、15％未満の場合は別の売上高減少の確認を要します。）
2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方で、売上減少要件の確認を受け、かつ、経営行動に係る計画を策定した方（売上高当減少率が15％以上等）

• 融資額：2,000万円以内（利子補給等の補助対象融資は3,000万円）
• 融資期間：5年以内

• (注意)上記は「事業資金」の条件で、資金メニューによって異なります。

• 【通常枠】 中小企業 補助額100万円～6,000万円、補助率2/3
• 【緊急事態宣言特別枠】 中小企業で、従業員数5人以下の場合：100万円～500万円、補助率3/4
  など

1.  申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上増加の達成
4. (緊急事態宣言特別枠のみ)令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

• 補助上限：100万円
• 補助率：3/4
• 補助対象経費
  1. 機械装置等
  2. 広報費
  3. 展示会等出費(オンラインによる展示会等に限る)
  4. 開発費
  5. 資料購入費
  6. 雑役務費
  7. 借料
  8. 専門家謝金
  9. 設備処分費
  10. 委託費
  11. 外注費
  12. 感染防止対策費

1. 小規模事業者であること
2. （法人のみ）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと。
3. 確定している（申告済みの）直接過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
4. 下記3つの事業において採択を受けて、補助事業を実施した（している）ものでないこと（共同申請の代表者、参画事業者の場合も含む）
   1. 「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の事業実施者で、本補助金の受付締切日の前10か月以内に採択された者
   2. 「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
   3. 「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

千葉県内の飲食店が取り組む、感染症防止対策について、千葉県が現地確認をした上で、高いレベルの対策が講じられている事業者を認証するものです。

• 飲食店の感染防止対策を県が現地確認し、県の作成する基準を満たした店舗に対し、認証ステッカーを交付
• 高いレベルでの感染対策が講じられているということを公表するために、県ホームページにて認証店を掲載
• 認証店に対して、営業時間短縮の要請を行わない(注意)
  • (注意)当面の間は、まん延防止等重点措置対象区域を除きます。
  • (注意)認証店は、「営業時間短縮」、「酒類提供の制限」の要請対象でなくなるため、千葉県感染拡大防止対策協力金の申請対象ではなくなります。
• 認証にかかる対策物品の購入等にかかる費用の一部を補助

• テイクアウト、デリバリー、カラオケ等を除く、食品衛生許可を得ている事業者で、集客を目的とした事業用施設を千葉県内に有していること
• 飛沫防止等、県の作成する感染防止対策基準を満たしていること

<千葉県飲食店認証事務局>

• 電話：043-307-9003 ファクス：043-307-9004
• Mail：千葉県飲食店認証事務局へメールを送信
• 郵送先 〒260-0028 千葉市中央区新町18-10 千葉第一生命ビル3階
• 受付時間 午前10時～午後6時（8月22日までは、土曜日、日曜日、祝日含む）