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保険料免除制度

[2016年7月1日]

ID:1753

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保険料免除制度について

 自営業、自由業など、第1号被保険者の人は自分で国民年金保険料を納めなければなりませんが、病気やけが、失業、営業不振などの理由で保険料を納めるのが困難な人は、申請による免除を受けることができます。

保険料免除制度について

 申請免除とは、所得が少なく保険料が納められないとき、市の国民年金の窓口で申請し、承認されると保険料の全額または一部が免除される制度です。
*平成26年4月からは法律が改正され、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1ヵ月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請できるようになりました。(学生納付特例も同様です)

免除申請ができる人

 免除申請ができるのは、以下の条件に該当する人です。

(1)被保険者本人の他、その配偶者や世帯主の前年所得が基準以下の人
  または、失業、倒産、事業の廃止、天災などで、保険料を納めることが困難である人
(2)税法上の障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下の人

 学生のため収入がなく、保険料を納められないという人は、学生納付特例制度をご利用ください。
 →  学生納付特例申請

 本人(50歳未満)や配偶者に所得はないが、世帯主に所得があって免除申請が該当しない方は、納付猶予制度をご利用ください。

 *平成28年7月1日からは法律が改正され、H28年度分申請より、納付猶予制度の対象年齢が「30歳未満」から「50歳未満」へ拡大になりました。(H37年6月まで)→  納付猶予申請

免除の申請方法

申請の方法

市民課国民年金班の窓口及び郵送で、「免除・納付猶予申請書」に必要事項を記入し提出する。

 郵送先 〒285-8501
       佐倉市海隣寺町97番地
       佐倉市役所 市民課 国民年金班 宛

 後日、幕張年金事務所が審査し結果を通知します。

 申請書を日本年金機構のホームページからダウンロードすることもできます。
 申請書はこちらから →  日本年金機構ホームページ

手続きに必要なもの

 (1)年金手帳(なければ写真付きの身分証明書)
  (佐倉市で基礎年金番号が確認できる場合は必要ありません)
 (2)印鑑(本人が署名する場合には不要)
 (3)失業を理由とするときは下記のいずれか
  ○雇用保険受給資格者証の写し
  ○雇用保険被保険者離職票の写し
  ○離職者支援資金の貸付を受けた場合は、「貸付決定通知書」の写し
  ○上記書類に準ずる公的機関の証明の写し
 

免除の判定基準について

 全額免除・半額免除の判定基準は、被保険者本人・被保険者の配偶者・世帯主のいずれもが、前年所得などの定められた基準以下の所得であることが要件となります。
世帯類型別の免除基準のめやす
扶養人数全額免除4分の1納付2分の1納付4分の3納付
3人扶養
(夫婦・子2人/子の1人は
16歳以上23歳未満)
162万円
(257万円)
230万円
(354万円)
282万円
(420万円)
335万円
(486万円)
1人扶養92万円
(157万円)
142万円
(229万円)
195万円
(304万円)
247万円
(376万円)
扶養なし57万円
(122万円)
93万円
(158万円)
141万円
(227万円)
189万円
(296万円)
所得ベース:概算 (    )内は収入ベース

免除が承認されると

 免除の申請をして年金事務所で承認されると、保険料が全額または一部が免除されます。
 平成26年4月からは法律が改正され、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1ヵ月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請できるようになりました。(学生納付特例も同様です)
 保険料が免除された期間については、将来受け取る老齢基礎年金額に以下のとおり反映します。

 全額免除   2分の1
 4分の1納付 8分の5
 2分の1納付 4分の3
 4分の3納付 8分の7

 免除期間(一部納付については納付した期間)は受給するための期間としても計算されます。

 免除が承認された期間について、10年以内であれば後から保険料を納める(「追納」といいます。)ことができます。
 追納することによって、65歳から受け取る老齢基礎年金額を満額に近づけることができます。
 (ただし、3年目からは当時の保険料に加算がつきます。)

免除について(その他)

・一部免除は、一部納付額を使用期限内に納めないと、免除承認期間ではなく未納期間扱いとなりますので、忘れずに納めてください。
・承認を受けた翌年度以降、引き続き免除を受けたい場合には、あらためて申請する必要があります。
 ただし、申請時に継続申請を希望し、全額免除又は納付猶予が承認された場合には、翌年度以降は所得の申告をしておけば日本年金機構で自動的に審査をしますので、手続きは不要です。
・任意加入されている方は、免除申請ができません。

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お問い合わせ

佐倉市役所 [市民部] 市民課
電話: 043-484-6121 FAX: 043-486-2507

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