セーフティネット保証制度関連について
[2018年4月3日]
ID:5636
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
セーフティネット保証5号の指定業種が平成30年4月1日から変更され、179業種となります。
（指定期間：平成30年4月1日～平成30年6月30日）
詳細につきましては、経済産業省ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。
なお、平成30年1月1日～平成30年3月31日までの指定業種は191業種です。
平成27年4月1日の指定業種から業種分類の根拠が、日本標準産業分類「平成25年10月改定版」に変更されます。
指定業種の判別の際は、ご注意ください。
平成26年9月30日をもって、セーフティネット5号認定（ハ）【円高関係】は廃止されました。
セーフティネット保証制度（経営安定関連保証）とは、取引先の倒産、災害、構造不況、取引先金融機関の破綻等により経営が悪化した中小企業者に対する信用保証協会の公的保証制度です。この制度は、無担保保証8千万円、有担保保証2億円の一般保証とは別枠で、更に無担保保証8千万円、有担保保証2億円の保証枠が利用でき、また保証料率も低廉となります。
なお、制度内容は以下のとおりになります。
・第1号 連鎖倒産防止
・第2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
・第3号 突発的災害（事故等）
・第4号 突発的災害（自然災害等）
・第5号 全国的に業況の悪化している業種 詳しくは下記のとおり
・第6号 取引金融機関の破綻
・第7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 詳しくは下記のとおり
・第8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
（1）対象となる中小企業者
上記に該当する中小企業者であって、事業所の所在地の市町村長または特別区長の認定を受けたもの。
（2）保証料率
おおむね1％以内で、各保証協会毎及び各保証制度毎に定められています。
（3）保証限度額
対象となる中小企業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、(1)普通保証 2億円以内、(2)無担保保証 8，000万円以内、(3)無担保無保証人保証 1，250万円以内まで、信用保証協会の100％保証（責任共有制度の対象外）を受けることができます。
（4）手続きの流れ
対象となる中小企業者の方は、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村（または特別区）担当課等の窓口に認定申請書2通を提出（その事実を証明する書面等を添付）し、認定を受け、認定書の有効期間内（30日間）に希望の金融機関または所在地の信用保証協会に対して、保証付き融資を申し込むことが必要です。
全国的に業況の悪化している経済産業省指定の業種に属し、〔イ〕売上高が減少している（前年同期との比較）、又は〔ロ〕原油高騰による経営安定に支障を生じている中小企業者が対象となります。
経済産業省指定の指定業種について（5号認定すべて同一です）
セーフティネット保証（5号認定）の指定業種について（中小企業庁ホームページ）
経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行っており、売上高が減少している中小企業者への認定です。
〇対象となる中小企業者
・経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者
・最近3か月間の売上高等（※）が前年同期の売上高等と比較して、5％以上減少して
いること。
（※建設業にあっては、完成工事高または受注残高になります。）
・本店登記地（個人事業主の方は主たる事業所）を佐倉市内に有する中小企業者。
経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行っており、原油高騰による経営安定に支障を生じている中小企業者への認定です。
〇対象となる中小企業者
・経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者。
・最近1か月間の原油等の仕入れ単価が前年同月比20％以上上昇しており、かつ製品等に
係る売上原価のうち原油等の仕入価格が20％以上を占めているにもかかわらず、
最近3か月間の売上高に占める原油等の 仕入価格の割合が、前年同期間の売上高に
占める原油等の仕入価格の割合を上回っている中小企業者。
・本店登記地（個人事業主の方は主たる事業所）を佐倉市内に有する中小企業者。
金融機関の経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者への認定です。
〇対象となる中小企業者
・経済産業省指定の指定を受けた金融機関と金融取引を行っている中小企業者
・指定金融機関からの直近の借入残高が、すべての金融機関からの総借入残高に占める
割合が10％以上あること。
・指定金融機関からの直近の借入残高が、前年同期と比較して10％以上減少していること。
・すべての金融機関からの直近の総借入残高が前年同期と比較して減少していること。
・本店登記地（個人事業主の方は主たる事業所）を佐倉市内に有する中小企業者。
〇経済産業省指定の指定金融機関について
指定金融機関リスト（中小企業庁ホームページ）
〇必要書類
「セーフティネット保証第5号及び第7号認定に関する申請書類等について」をご覧ください。
他の各号のセーフティネット保証制度の認定については、産業振興課まで問い合わせてください。
