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『佐倉市未熟児養育医療』申請の手引き

[2019年4月1日]

ID:8451

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未熟児養育医療とは

 身体の発育が未熟な状態で生まれ、NICU(新生児集中治療室)等に入院を必要とするお子さんに対して、指定医療機関での医療費を公費助成する制度です。生まれてから1か月以内(退院をされる前、かつ病院に支払いをされる前)に申請をしてください。

対象者は

 佐倉市内に住所を有するお子さんで、次のいずれかの症状に該当する、入院して養育する必要があると医師が認めた乳児(0歳児)です。該当するか否か、まず、主治医にご相談ください。

(1) 出生時の体重が 2,000g以下であること

(2) (1)以外のお子さんで、生活力が弱く、次に掲げるいずれかの症状を示していること

  (ア)一   般  状  態 :  a 運動不安・けいれんがあるもの。
                 b 運動が異常に少ないもの。

  (イ)体              温 :  摂氏34度以下のもの。

  (ウ)呼吸・循環器 : a 強いチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの。
                                           b   呼吸回数が毎分50回を超えて増加傾向にあるか、30回以下のもの。
                 c 出血傾向の強いもの

  (エ)消 化 器 系    :  a 生後24時間以上排便のないもの
                b  生後48時間以上嘔吐が止まらないもの
                                           c 血性吐物、血性便があるもの

  (オ)黄    疸  :     生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸があるもの     

給付内容は

 健康保険法で対象としている医療費が給付の対象となりますので、入院治療における診療・医学的処置・治療等が受けられます。オムツ代等保険対象外のものは、公費助成の対象から除外されます。

申請方法

新規の申請

新規申請に必要な書類は以下(1)から(6)及び、所得税額を証明する書類(※1)、赤ちゃんの健康保険証、印鑑となります。

※1 「所得税額を証明する書類」について:お子さんと生計をともにする、所得のある世帯全員の書類が必要です。

  (ア)お勤めの方⇒ 最新の源泉徴収票(原本)

    【源泉徴収票について】
     平成31年1月~12月に申請の方:平成30年分
              平成32年1月~12月に申請の方:平成31年分
     の源泉徴収票をお持ちください。

  (イ)自営業の方・確定申告をしている方⇒ 最新の確定申告書の控え(※2)

     ※2・・・税務署の受付印のあるものが必要です。e-Taxで申請した場合は、受信通知も必要です。

  (ウ)所得税額が0の場合⇒ 住民税の課税、または非課税証明書が必要です。ただし、書類(3)にマイナンバーを記載の上、

                   書類(5)に同意していただける場合、証明書の提出を省略できます。

申請に必要な持ち物

未熟児養育医療の新規申請の際に、申請者のマイナンバーの確認と身元確認が必要になりました。
申請の際は、以下の書類をご持参ください。

未熟児養育医療 新規申請に必要な持ち物
 1 未熟児養育医療申請書

 このページからダウンロードができます
※お子さん、保護者の方、ご家族の方のマイナンバーを記載していただく項目がございます。

 2 マイナンバー確認書類 マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写し など
 3身元確認書類  運転免許証、パスポート など

保護者の自己負担金について

保護者の所得税額に応じて下表のとおりとなっています。同一世帯に養育医療対象者が2人以上いる場合は、2人目以降は、加算月額が適用されます。
ただし、本市では、子ども医療費助成制度と併用することができますので、養育医療自己負担金額から、子ども医療費助成制度を適用した後の金額が、自己負担金となります。

医療券の有効期間を経過しても、なお引き続き医療を継続する必要がある場合は、事前に継続申請を行っていただく必要がありますので、お問い合わせください。
養育医療の自己負担金額
世帯の階層区分基準月額加算月額
A生活保護法による被保険者世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯00
B市町村民税非課税の世帯2,600260
C1所得税が非課税の世帯均等割り非課税世帯5,400540
C2所得割課税世帯7,900790
D1所得税が課税の世帯であってその所得税の額の年額区分が次の額であるもの15,000円以下10,8001,080
D215,001円~40,000円16,2001,620
D340,001円~70,000円22,4002,240
D470,001円~183,000円34,8003,480
D5183,001円~403,000円49,4004,940
D6403,001円~703,000円65,0006,500
D7703,001円~1,078,000円82,4008,240
D81,078,001円~1,632,000円102,00010,200
D91,632,001円~2,303,000円123,40012,340
D102,303,001円~3,117,000円147,00014,700
D113,117,001円~4,173,000円172,50017,250
D124,173,001円~5,334,000円199,00019,900
D135,334,001円~6,674,000円229,40022,940
D146,674,001円以上全額全額に0.1を乗じて得た額(注)
(注)ただし、その額が26,300円未満の場合は、26,300円とする。

治療期間が延びる場合

自己負担金の支払い方

後日、市から納入通知書をお送りしますので、送られて来た納入通知書を用いて、指定の金融機関にお振込みください。

医療機関を変更する場合

お子さんが転院(入院している医療機関が変更)される場合は、指定医療機関変更申請を行っていただく必要がありますので、ご注意ください。

指定医療機関変更申請

住所(市内転居)や保険証が変更になった場合

お子さんや保護者の住所、保険証の記号や番号など、養育医療券の記載内容に変更があった場合は、速やかに記載事項変更申請を行っていただく必要があります。

記載事項変更申請

養育医療券を紛失した場合

紛失してしまったら再交付をいたしますので、速やかに再交付申請をしてください。

世帯構成や所得税が変わった場合

世帯構成や所得税額に変更があった場合は、所得税額等変更申請をしていただく必要があります。申請の際には、所得税に関する証明書類をお持ちください。

所得税額等変更申請

転出(市外転居)の場合

お子さんが他の市町村に転出される場合は、転出先の市町村に改めて申請をしていただく必要がありますので、ご注意ください。

 

窓口

問い合わせ
健康管理センター  佐倉市江原台2丁目27番地043-485-6712 
 児童青少年課 佐倉市海隣寺町97番地(佐倉市役所2号館) 043-484-6140
申請窓口
児童青少年課 佐倉市海隣寺町97番地(佐倉市役所2号館) 
 健康管理センター 佐倉市江原台2丁目27番地(聖隷佐倉市民病院向かい)
 西部保健センター 佐倉市中志津2-32-4
 南部保健センター 佐倉市大篠塚1587

赤ちゃんの退院が決まったら

 保健師・助産師が自宅に訪問し、赤ちゃんの発育や授乳、予防接種などの育児についての相談に対応します。退院が決まったら、健康増進課にご連絡ください。また、お母さんの体のことや赤ちゃんの退院に向けた準備等、赤ちゃんが入院中であってもご希望により訪問しますので、ご連絡ください。

 

お問い合わせ

佐倉市役所[健康こども部]健康増進課

電話: 043-485-6712 ファクス: 043-485-6714

お問い合わせフォーム

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