生活保護制度について

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生活保護制度とは

生活保護制度は、憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に、その困窮の程度に応じて保護を行い、最低限度の生活を保障し、あわせて自立を助長することを目的としています。困ったら、ためらわず申請（相談）してください。

生活保護には次のような原則があります。

生活保護制度は、下記の「あらゆる努力」をしてもなお生活の維持ができない場合に、生活保護制度で定められた基準に満たない不足分を生活保護費として受給していくことになります。

能力の活用
世帯の中で働くことができる方は,能力に応じて働いてください。
失業中の方は、求職活動に励んでください。
(憲法第27条第1項)
資産の活用
預貯金、自動車、土地、家屋、有価証券、多額な払戻金のある生命保険等は、まず売却や解約をし、生活費に充ててください。
世帯の自立に効果があると判断されるものについては、保有が認められる場合もあります。
(生活保護法第4条第1項)
扶養義務者の援助の活用
夫婦、親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から援助が受けられるときはそちらを優先して受けてください。
DV等の経緯がある場合や援助が期待できないと判断された扶養義務者への照会は行わないので、交流の状況等を詳しくお聞かせください。
(生活保護法第4条第2項)
他の制度の活用
年金や手当、健康保険等、他の制度で受けられる給付があるときは、そちらを優先して受けてください。
すぐに利用できない場合は、利用できるようになってから返還していただくことで生活保護が受給可能な場合もあります。
(生活保護法第4条第2項)

生活保護には8つの種類があります。それぞれ必要に応じて受けることができます。

相談
生活保護を受けられるかどうかは、それぞれの世帯によって異なります。
まずは、本人か、同居の親族等が社会福祉課の窓口にご相談ください。
申請
申請は市役所4号館1階の社会福祉課で受け付けています。
必要な書類への記入や提出をしていただきます。
調査
申請をされますと、生活状況を具体的に確認するために、職員がご自宅に訪問し、お話を伺います。
また、関係機関等に扶養義務者や資産、健康状態等の調査も行います。
決定
調査に基づき、国が定める生活保護基準と世帯の状況を比較し、生活保護が必要かどうかを判断します。
通知
保護が受けられる場合は、保護開始決定通知書を交付します。保護が受けられない場合は、保護申請却下通知書を交付します。

詳細は社会福祉課までお問い合わせいただくか、下記の参考URLをご覧ください。