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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

[2018年6月19日]

ID:19058

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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

1.制度の目的

 中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2.先端設備等導入計画の概要

  •  先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
  •  この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
  •  認定を受けた場合、固定資産税の課税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

3.佐倉市の取組

  •  佐倉市では、生産性向上特別措置法が施行となる平成30年(2018年)6月6日に、経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、翌日付けで同意を得ました。
  •  本制度を利用される中小企業・小規模事業者は佐倉市に先端設備等導入計画の申請をしていただくことで、認定を受けることができます。申請には下記8の書類が必要となります。
  •  また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、佐倉市では3年間課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロにすることを予定しています。

4.佐倉市の導入促進基本計画

5.認定を受けられる中小企業者の規模

  •  中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。
  •  なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。
  •  また、市内全域における全ての業種の生産設備を対象としています。
認定を受けられる中小企業者の規模
業種分類資金等の額又は出資の総額常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

3億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

(政令指定業種)

ゴム製品製造業※

3億円以下

900人以下

(政令指定業種)

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

(政令指定業種)

旅館業

5千万円以下

200人以下

   ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

6.先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件

7.認定方法

 先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

  • 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
  • 設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。
先端設備等導入計画の認定フロー

8.先端設備等導入計画について

 先端設備等導入計画の新規申請に必要な書類は以下のとおりです。

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(下記01)
  2. 認定申請書の別紙として経営計画及び資金計画(下記01.1)
  3. 先端設備等に係る誓約書(下記03) ※申請時に「工業会等による証明書」を提出する場合には作成不要
  4. 経営革新等支援機関による確認書(下記06)
  5. 工業会等による証明書(下記8-3参照) ※申請日までに証明書の取得が困難な場合には固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出
  6. 申請日における直近の決算書

8-1.先端設備等導入計画の様式

8-2.認定経営革新等支援機関による確認書

認定経営革新等支援機関による確認書

佐倉市内の認定経営革新等支援機関は下記のファイルをご参照ください

8-3.工業会等による証明書

 詳しくは以下のページをご覧ください。

     ※申請日までに証明書の取得が困難な場合には固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出

 【注意事項】

 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。

9.支援制度

9-1.固定資産税の特例について

固定資産税の特例を受けるための要件
対象者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入
計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

 ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く 

 

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

スキーム図

9-2.補助金における優先採択

9-3金融支援

 先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

10.制度に関するQ&A

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電話: 043-484-6145

ファクス: 043-484-5061

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