中小企業等経営強化法法に基づく先端設備等導入計画のご案内について
目次
- 制度の概要
- 申請手続きについて
- 計画内容を変更する場合
- 認定により受けられる支援
- 制度についてのQ&A
制度の概要
中小企業等が導入する一定の要件を満たす設備等について、固定資産税が3年間ゼロになる制度です。
そのためには、中小企業等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受ける必要があります。
対象となる事業者
認定が受けられる中小企業は、中小企業等経営強化法第2条第1項に掲げる中小企業者です。
(注意)なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。
| 業種分類 | 資金等の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 3億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| ゴム製品製造業(注釈) | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
(注釈)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
先端設備等導入計画の主な要件
| 主な要件 | 内容 |
|---|---|
| 計画期間 | 3～5年間 |
| 労働生産性 | 計画期間において、基準年度（直近の事業年度）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること |
| 先端設備等の種類 |
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備 機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備、ソフトウェア、事業用家屋（取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの）、構築物 |
| 計画内容 |
|
申請手続き
認定までの流れ
先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。
- (注意)申請には「経営革新等支援機関」 の事前確認が必要です。
- (注意)設備の取得は先端設備等導入計画を市が認定した後でなければなりません。
申請の流れや申請書の記載方法等については以下先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁）を確認してください。
申請の手引き（事業者用）
先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁） (PDFファイル: 1.2MB)
申請に必要な書類
先端設備等導入計画の様式【新規申請】
1．先端設備等導入計画に係る認定申請書 (Wordファイル: 24.5KB)
2．経営革新等支援機関による事前確認書 (Wordファイル: 21.8KB)
3（1）．先端設備等に係る誓約書 (Wordファイル: 20.1KB)
「工業会等による証明書」を申請時に提出する場合は作成不要です。同証明書を追加提出する場合に併せてご提出ください。
3（2）．先端設備等に係る誓約書 【建物のみ】 (Wordファイル: 18.9KB)
「工業会等による証明書」を申請時に提出する場合は作成不要です。同証明書を追加提出する場合に併せてご提出ください。
4．工業会等による証明書【参考】 (Wordファイル: 34.3KB)
(注意)申請日までに証明書の取得が困難な場合は、固定資産税の賦課期日（1月1日）までに追加提出する必要があります。
工業会等による証明書の取得方法等については、以下のページをご確認ください。
申請方法
必要な申請書類を下記宛先へ郵送またはご持参ください。
〒285-8501
佐倉市海隣寺町97番地
佐倉市 産業振興課 先端設備導入計画担当 宛
計画内容の変更
市から認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更（設備の変更や追加取得など、労働生産性に影響を及ぼす変更等）する場合は、変更認定を受ける必要があります。なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨が変わらないような軽微な変更の場合は、変更申請手続きは不要です。
申請に必要な書類
先端設備等導入計画の様式【変更申請】
1．先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (Wordファイル: 22.0KB)
2．事業の実施状況報告書【参考】 (Wordファイル: 16.7KB)
当初の計画の進捗状況や成果について記載してください。書式は自由です。
3．経営革新等支援機関による事前確認書 (Wordファイル: 21.8KB)
4(1)．変更後の先端設備等に係る誓約書 (Wordファイル: 20.2KB)
「工業会等による証明書」を申請時に提出する場合は作成不要です。同証明書を追加提出する場合に併せてご提出ください。
4(2)．変更後の先端設備等に係る誓約書【建物のみ】 (Wordファイル: 18.8KB)
「工業会等による証明書」を申請時に提出する場合は作成不要です。同証明書を追加提出する場合に併せてご提出ください。
5．工業会等による証明書【参考】 (Wordファイル: 34.3KB)
(注意)申請日までに証明書の取得が困難な場合は、固定資産税の賦課期日（1月1日）までに追加提出する必要があります。
認定を受けた場合の支援
固定資産税の特例について
- 佐倉市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税に係る課税標準額が3年間ゼロになります。
(注意)先端設備等導入計画の認定の対象となる中小企業者及び設備等の要件とは、一部異なりますので、ご注意ください。 - 特例措置の適用には別途申告が必要となります。詳細については、資産税課 資産課税班（償却資産担当） 電話：043-484-6252 までお問い合わせください。
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について
金融支援
中小企業者は、 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
金融支援のご活用を検討している場合は、 「先端設備等導入計画」を提出する前に、下記関係機関にご相談ください。
千葉県信用保証協会 電話番号 043-221-8111
制度についてのQ&A
導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例に関するQ&A(中小企業庁ホームページ)
令和3年6月16日現在
更新日：2022年06月01日