出産育児一時金(子どもがうまれたとき)

国民健康保険の加入者が出産（妊娠12週以上であれば、流産・死産の場合も含む）したときに、世帯主の方に「出産育児一時金」が支給されます。

　支給金額　産科医療補償制度対象分娩　　　　　 ・・・　　　42万円

　　　　　　　　産科医療補償制度対象以外の分娩、・・・　40万4千円（令和4年1月以降の出産の場合は40万8千円）

　出産育児一時金の請求と受け取りを、世帯主に代わって医療機関等が行う制度です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります。

　《手続きについて》

1. 出産する医療機関等で、直接支払制度を利用する旨の合意文書をかわす。
2. その後は、医療機関等が事務手続きを行いますので、市役所での手続きは不要です。
   （出産費用が支給金額未満だった場合は、健康保険課に申請することにより差額を受け取ることができます。）

　世帯主が、佐倉市に出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関等にその受け取りを委任することにより、医療機関等へ直接出産育児一時金が支給される制度です。

　《手続きについて》

1. 出産する医療機関等と受取に係る代理契約をかわす。
2. 出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）を佐倉市健康保険課に提出する。

出産費用が支給金額未満だった場合は、健康保険課に申請することにより差額を受け取ることができます。

　※産科医療補償制度対象対外の分娩の場合は、40万4千円（令和4年1月以降の出産の場合は40万8千円）未満だった場合

《手続きについて》　

　出産後、健康保険課に申請を行ってください。

《申請に必要なもの》　

• 出産育児一時金支給申請書

　　　　※健康保険課の「国保の給付〔出産〕ダウンロード」のページから印刷できます。（別ウインドウで開く）

• 出産費用の領収書
• 世帯主の口座（申請人は世帯主）
• 印鑑
• 個人番号カード（又は、個人番号通知カード及び顔写真付き公的な身分証明書）

出産する医療機関で退院までの間に直接支払制度を利用しない旨の合意文書をかわす。
その後、医療機関等に出産費用の総額を支払い、その後、健康保険課に申請を行ってください。

《手続きについて》　

　出産後、健康保険課に申請を行ってください。

《申請に必要なもの》　

• 出産育児一時金支給申請書

　　　　※健康保険課の「国保の給付〔出産〕ダウンロード」のページから印刷できます。（別ウインドウで開く）

• 医療機関から交付される直接支払制度を利用していないことを証する書類
• 出産費用の領収書
• 世帯主の口座（申請人は世帯主）
• 印鑑
• 保険証
• 個人番号カード（又は、個人番号通知カード及び顔写真付き公的な身分証明書）

《手続きについて》　

　出産後、健康保険課に申請を行ってください。

《申請に必要なもの》　

• 出産育児一時金支給申請書

　　　　※健康保険課の「国保の給付〔出産〕ダウンロード」のページから印刷できます。（別ウインドウで開く）

• 医療機関から交付される出産証明書、領事館から発行される出生証明書など出産を証する書類
• 母親のパスポート（出産日に渡航していたことがわかるもの）
• 世帯主の口座（申請人は世帯主となります。）
• 印鑑
• 保険証
• 個人番号カード（又は、個人番号通知カード及び顔写真付き公的な身分証明書）

　分娩に関連して発症した重度脳性まひのお子さまとご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的としています。本制度の運営は、公益財団法人日本医療機能評価機構が行っています。 詳しくは、かかりつけの医療機関等又は、公益財団法人日本医療機能評価機構にお問い合わせください。

• 「出産育児一時金」に関する厚生労働省のホームページ（別ウインドウで開く）
• 「産科医療補償制度」に関する公益財団法人日本医療機能評価機構のホームページ（別ウインドウで開く）