令和7年度戸建賃貸住宅家賃補助事業について

若者世帯の定住化人口の維持増加の促進並びに健全なコミュニティの維持及び発展と空き家の抑制及び中古住宅の利用促進を図るため、戸建ての住宅を新たに賃貸契約した若者世帯・子育て世帯の家賃について補助します。

令和7年4月22日(火曜日) ～令和8年2月27日(金曜日)

 ※受付は先着順で行い、予算額に達した場合、募集期間内であっても申請の受付を終了します。

必要書類を揃え、住宅課の窓口にて申請してください。

※必要書類はページ下部の「補助の概要」をご参照ください。

 下記の条件を満たした方が対象となります

1. 新たに戸建て住宅を賃貸契約した方（申請時において契約から1年以内） (注意)契約更新は対象外
2. 2007年(平成19年)4月2日以降に生まれた子どもを育てている世帯、または令和7年4月1日時点において夫婦どちらかが40歳未満の世帯
3. 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に規定する住民基本台帳に記録されていること。
4. 市内の戸建民間賃貸住宅に居住し、家賃を滞納していないこと。
5. 独立して日常生活を営むことができること。
6. 生活保護その他の戸建民間賃貸住宅への入居に係る公的な給付を受けていないこと。
7. 当該補助金の交付を過去に受けた者が世帯員にいないこと。
8. 佐倉市税を滞納している者が世帯員にいないこと。

1. 戸建ての住宅であること
2. 契約期間が1年未満の短期間の滞在を目的とした住宅でないこと
3. 親族の所有する住宅でないこと

家賃（令和7年4月1日～令和8年3月31日の間に支払った月額家賃）

 ※共益費、管理費、駐車場使用料等は対象外です。

 ※契約上、家賃が免除されている期間がある場合、免除期間も補助対象期間にカウントします。

 毎月の家賃の3分の1以内（上限2万円）×24か月

 ※毎年度補助申請書が必要となります。

納税証明書を佐倉市役所財政部債権管理課又は各出張所にて取得してください。

なお、納税証明書交付申請書は以下の記入例を参照のうえご記入ください。

※納税証明書交付申請書は債権管理課、各出張所の窓口にございます。

※世帯全員(学生除く)の分が必要です。納税証明書が必要なご家族のお名前等をそれぞれ申請書

の対象者欄にご記入ください。