戸建賃貸住宅家賃補助事業について
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※令和4年度分の受付は終了しました
戸建賃貸住宅家賃補助事業
若者世帯の定住化人口の維持増加の促進並びに健全なコミュニティの維持及び発展と空き家の抑制及び中古住宅の利用促進を図るため戸建ての住宅に新たに賃貸契約した若者世帯・子育て世帯の家賃について補助します。
1．補助対象者
1.2.の両方の条件を満たした方が対象となります
- 新たに戸建て住宅を賃貸契約した方（申請時において契約から1年以内） (注意)契約更新は対象外
- 2004年(平成16年)4月2以降に生まれた子どもを育てている世帯、または令和4年4月1日時点において夫婦どちらかが40歳未満の世帯
2．補助対象住宅
- 戸建ての住宅であること
- 建築基準法第3章の規定に抵触していないこと
- 親族の所有する住宅でないこと
3．対象となる費用
家賃（令和4年4月～令和5年3月分の家賃）
(注意)共益費、管理費、駐車場使用料等は対象外です。
4．補助金額
毎月の家賃の3分の1以内（上限2万円）×24か月
(注意)毎年度補助申請書が必要となります。
5. 募集期間
令和4年4月15日（金曜日）～令和5年3月15日（火曜日）まで
(注意)受付は先着順で行い、予算額に達した場合、募集期間内であっても申請の受付を終了します。
更新日：2022年09月30日