令和6・7年度佐倉市一般(指名)競争入札参加業者資格者名簿の随時申請について
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佐倉市一般(指名)競争入札に参加する方に必要な資格等
佐倉市の一般(指名)競争入札に参加する方に必要な資格等については、下記公告をご覧ください。
建設工事等及び物件の買入れ等一般(指名)競争入札参加者の資格等
令和6・7年度公告【令和6年度分】 (PDFファイル: 263.3KB)
随時・変更申請の書類送付先
佐倉市一般(指名)競争入札参加資格者名簿の随時申請及び変更申請は、すべて「千葉県電子自治体共同運営協議会」(共同受付窓口)に送付してください。
入札参加者名簿の随時申請書類提出先
〒260-0855
千葉県千葉市中央区市場町1番1号 千葉県庁南庁舎2階
千葉県電子自治体共同運営協議会 (共同受付窓口)
令和6年度随時申請予定表
No. | 申請期間 | 資格者名簿登載日 |
---|---|---|
1 | 令和6年4月16日から令和6年5月15日まで | 令和6年7月1日 |
2 | 令和6年5月16日から令和6年6月17日まで | 令和6年8月1日 |
3 | 令和6年6月18日から令和6年7月16日まで | 令和6年9月1日 |
4 | 令和6年7月17日から令和6年8月15日まで | 令和6年10月1日 |
5 | 令和6年8月16日から令和6年9月17日まで | 令和6年11月1日 |
6 | 令和6年9月18日から令和6年10月15日まで | 令和6年12月1日 |
7 | 令和6年10月16日から令和6年11月15日まで | 令和7年1月1日 |
8 | 令和6年11月18日から令和6年12月16日まで | 令和7年2月1日 |
9 | 令和6年12月17日から令和7年1月15日まで | 令和7年3月1日 |
10 | 令和7年1月16日から令和7年2月17日まで | 令和7年4月1日 |
11 | 令和7年2月18日から令和7年3月17日まで | 令和7年5月1日 |
12 | 令和7年3月18日から令和7年3月31日まで | 令和7年6月1日 |
市内業者・準市内業者の認定基準及び事業所確認調査の実施について
佐倉市では、入札参加資格者名簿の一層の透明性、公平性及び公正性を確保するうえから、名目上ではない実体のある市内業者等を明確にするための認定基準及び事業所確認調査実施要領を定めています。入札参加資格審査申請にあたってはご留意ください。
1.市内業者・準市内業者の認定要件
- 市内業者、準市内業者ともに本店等または支店等において、市との契約締結について完結できなければなりません。
- 本店等または支店等には、事務等を執り行う事務用什器及び事務用機器が備え付けられているとともに、事務所の所在を明らかにした看板や表札が表示されていなければなりません。
- 事務所には、営業活動を行うことができる人の配置がされていて、かつ、責任者が存在し、常駐していなければなりません。転送電話や取次ぎ、連絡員のみの配置などの場合は、事務所として認められません。
- 建設工事部門では、建設業法上の届出がなされていて、事務所に専任の技術者が常駐していなければなりません。
- コンサルタント等部門では、事務所に営業活動を行うことができる常駐の職員が配置され、かつ、責任者が常駐していなければなりません。法令により技術者の配置が必要とされる職種では、1人以上の技術者が配置されていなければなりません。
- 物品部門及び委託部門では、事務所に営業活動を行うことができる常駐の職員が配置され、かつ、責任者が常駐していなければなりません。
用語の定義
- 本店等
- 建設工事部門:建設業法の規定により許可を受けた主たる営業所として佐倉市内に有する本店(商業登記上の本店所在地が佐倉市内であり、かつ、佐倉市内に建設業法の規定により許可を受けた主たる営業所を有する場合を含みます。)をいいます。
- その他の部門:常時契約を締結する事務所として、佐倉市内に有する本店(商業登記上の本店所在地が佐倉市内であり、かつ、佐倉市内に常時契約を締結する事務所を有する場合を含みます。)をいいます。
- 常時契約を締結する事務所
契約の見積り、入札、契約締結及び履行など契約の締結に係る実態的な行為を行う事務所をいいます。 - 支店等
佐倉市外に商業登記上の本店所在地を有し、常時契約を締結する事務所として、佐倉市内に有する支店、支社または営業所をいいます。 - 市内業者
本店等を有する業者をいいます。 - 準市内業者
支店等を有する業者をいいます。
2.事業所確認調査
- 市内業者または準市内業者として登録されている方を対象として、その事業所の所在、営業活動の実態等について、申請内容との事実確認を行います。
- 調査は、必要に応じて随時行います。(調査の予告はいたしません。)
- 調査の結果、改善を要すると認められた方へは、結果を通知し、改善結果の報告を求めます。
- 正当な理由なく調査を拒んだり、改善の報告を提出しない場合は、入札参加資格の停止等必要な措置を講じます。また、改善を要すると認められた方は、指摘事項について改善がなされるまでの間、入札に参加することはできません。
更新日:2024年03月18日