建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(建築物省エネ法)について

 ご相談にあたっては、電話やメールにて事前にご連絡いただくとスムーズに対応出来ます。

 12:00~13:00は職員が少数となります。また月曜・金曜の昼前後は窓口が大変混み合います。出来るだけこれらの時間帯を避けてのご利用をお勧めします。

 「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」（平成27年法律第53号）のうち、誘導的措置（性能向上計画認定、性能表示認定）は平成28年4月1日から、規制的措置（適合性判定、届出等）は平成29年4月1日から施行されています。

 令和4年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第69号)により、令和7年4月1日以降は、原則全ての建築物について、新築、増築又は改築をする場合には省エネ基準への適合が求められます。

 なお、新築、増築又は改築をする部分の床面積が10平方メートル以下である場合や、建築物省エネ法第20条の規定に該当する場合は除かれます。

 建築確認申請においては、省エネ基準に適合している旨の通知書又はその写しがなければ、確認済証の交付が受けられないため、ご注意ください。