定期報告制度の改正内容について(平成28年6月~)
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定期報告制度の改正内容について
建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）により、平成28年6月から定期報告制度が変更されています。
定期報告制度 改正内容
定期報告制度が変わります!! (PDFファイル: 267.0KB)
建築物で発生する事故や災害の防止をより一層図るため、安全を徹底すべき建築物・建築設備を新たに定めるなどの改正が行われます。
建築基準法の改正内容 国土交通省ホームページ
定期報告制度の改正概要 国土交通省ホームページ
1．資格者制度について
資格証の移行について
従前の「特殊建築物等調査資格者」「昇降機検査資格者」「建築設備検査資格者」から、新たな資格者証の交付(更新)を受けていない場合は、定期報告のための法定調査・検査を行うことが出来ません。
防火設備検査資格者制度の設置について
「特殊建築物等調査資格者」「昇降機検査資格者」「建築設備検査資格者」の他に、防火設備について検査を行う「防火設備検査資格者」が設けられています。資格者証の交付を受けるには、講習過程を終了する必要があります。
防火設備検査資格者制度の詳細については、一般財団法人 日本建築防災協会ホームページを参照ください。
2．定期報告の義務の対象の改正について
建築基準法では、定期報告の義務付けの対象とする建築物や建築設備を、特定行政庁（佐倉市）が定めるものとしており、本市では、一定規模以上の特殊建築物や建築設備について、定期報告を求めています。
更新日：2022年06月01日