前期高齢者（70歳を迎えた翌月から75歳未満の方）の負担割合について

 70歳から74歳の国民健康保険被保険者には、自己負担割合が記載された「資格確認書」又は「資格情報のお知らせ」が交付されます。

新たに70歳の誕生日を迎える方には、ご自身の誕生日の属する月の翌月1日（ただし1日生まれの方は当月）から使用できる自己負担割合が記載された「資格確認書」又は「資格情報のお知らせ」を送付いたします。対象となる方には、使用する月の前月末までに住民票上のご住所に郵送いたします。

 国民健康保険に加入している70歳から74歳の方が医療機関に支払う窓口での自己負担割合は、次のとおりです。

 判定対象者（同一世帯で国民健康保険に加入している70歳から74歳の方）の前年の「住民税課税標準所得額」または「収入額」によって、自己負担割合を判定します。

 また、「住民税課税標準所得額」で3割と判定された場合でも、「旧ただし書所得額」や「収入額」による判定で2割と判定された場合は2割となります。

• （注釈1）住民税課税標準所得額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・土地・建物等の譲渡所得金額などの合計から基礎控除、社会保険料控除等の各種控除を差し引いた額です。
• （注釈2）所要の控除額：70歳から74歳の方が世帯主であり、前年（1月から7月までは前々年）の12月31日時点で、同一世帯の国保加入者に、合計所得（給与所得者については、給与所得から最大10万円を控除した額）が38万円以下である19歳未満の者がいた場合には、次の合計額を控除します。
  • 16歳未満の被保険者の人数×33万円
  • 16歳以上19歳未満の被保険者の人数×12万円

 新たに70歳となる国保加入者がいる世帯では、70歳から74歳の国保加入者の旧ただし書所得額（注釈3）の合計額が210万円以下の場合、2割となります。

（注釈3）旧ただし書所得額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・土地・建物等の譲渡所得金額などの合計額から基礎控除額43万円を控除した額です。（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。）

 上記の「住民税の課税標準所得額」や「旧ただし書所得額」による判定で3割負担となった場合でも、70歳から74歳の国保加入者全員の年間収入額（注釈4）の合計額により、下記の区分の収入額未満になる場合は、2割の自己負担割合になります。

（注釈4）収入額：所得税法上の収入金額（退職所得に係る収入金額を除く）であり、必要経費や給与所得控除、公的年金控除などを差し引く前の金額です（所得金額ではありません）。

（注釈5）特定同一世帯所属者：同一世帯に属する者で、後期高齢者医療制度の適用により国民健康保険の資格を喪失した者。

 自己負担割合の適用期間は、毎年8月から翌年7月までとなります。

例）

• 令和6年8月1日から令和7年7月31日までの自己負担割合
   → 令和5年中（1月から12月）における判定対象者の「住民税課税標準所得額」または「収入額」によって判定されます。
• 令和7年8月1日から令和8年7月31日までの自己負担割合
  → 令和6年中（1月から12月）における判定対象者の「住民税課税標準所得額」または「収入額」によって判定されます。