国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業の検討状況について（市長コメント）

令和7年12月16日に国の補正予算が成立し、食料品の物価高騰対策など地域の実情に応じた事業に活用可能な「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が佐倉市にも追加されることになりました。

物価高騰は、全ての市民や市内事業者の皆さんに影響を与えています。

このため、佐倉市では、交付金を活用した取り組みについて、「皆さんの生活や活動を直接に、そして、広く支援できる事業」となるよう、検討・準備しています。

具体的には物価高騰が、広く全ての市民に影響していることを踏まえ、全市民を対象とした地域商品券の配布と、水道を利用している全世帯を対象とした基本料金の4か月相当分の減免を主要事業として検討しています。

市民の皆さん全員に、市内の登録店舗で使える商品券をお配りします。

家計をしっかり応援しながら、地元のお店も元気にする！

佐倉の経済を回す取り組みです。

千葉県からの支援に、市独自の上乗せをして、水道基本料金の4か月相当分の減免を検討中です。

この取り組みは、これまでも実績があり、市民の皆さんから評価するお声もいただいております。

暮らしの基盤を守るための取り組みです。

今回の交付金活用事業については、市議会各会派からも要望書が提出されるなど、市民の皆さんの関心が、より一層高まっていることを実感しておりますことから、まだ検討段階ですが、私の想いと現状をご報告させていただきました。

今後、市議会での厳正なる予算審議を経て、決定してまいりますが、地域商品券・水道料金減免については、今年の夏以降の実施を目指していきたいと考えております。

支援額や方法など、詳細は決まり次第お知らせしてまいります。

令和8年1月22日