東日本大震災に伴う国、県、東京電力に対する要望書の提出について

 「原発事故 子ども・被災者支援法」に基づく「専門家会議」について、汚染状況重点調査地域に指定されている千葉県内9市長の連名で、環境大臣宛てに要望書を提出しました。
 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方につきましては、子ども・被災者支援法に基づく専門家会議の中で、医学的な見地からの議論が重ねられているところです。
 被災者の不安解消及び安定した生活に寄与することを目的とした同法律の理念に則り、福島県以外の地域においても、各種支援施策が住民ニーズに基づいて着実に遂行されるものとすることが重要であると認識しています。
 このような認識のもと、これまでにも様々な機会を通じて、支援対象地域への指定や健康管理にかかる実効性のある支援策の実現について、繰り返し要望してきました。
 こうした現状を踏まえ、地域の住民等がもっている健康上の不安が早期に解消され、安心して暮らしていけるよう、改めて求めたものです。

• 提出日 ： 平成26年11月14日（金曜日）
• 提出場所 ： 環境省
• 要望自治体 ： 佐倉市、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市 （9市）
• 問い合わせ
   佐倉市生活環境課 電話043-484-6150、ファクス043-486-2504

• 子ども・被災者支援法に基づく健康管理並びに医療施策に関する支援は、千葉県9市を含む汚染状況重点調査地域について、すべての住民が実情に則した適正な検査や医療を選択できるようにすること。
• 上記について、専門家会議において具体案の議論がなされるよう引き続き検討を進めること
• 上記施策の検討にあたっては、広く住民の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとすること
• 各種支援施策に係る費用は、全額国が負担すること

 平成25年8月30日付けで復興庁から示された「原発事故 子ども・被災者支援法」の基本方針（案）について、汚染状況重点調査地域に指定されている千葉県内9市長の連名で、復興大臣宛てに要望書を提出しました。
 これは、住民等が本法律に基づく施策の着実な遂行により、放射能による健康や生活上の不安を持つことなく、安心して暮らしていけるよう求めたものです。

• 提出日 ： 平成25年10月3日（木曜日）
• 提出場所 ： 復興庁
• 要望自治体 ： 佐倉市、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市 （9市）
• 問い合わせ
   佐倉市環境保全課 電話043-484-6150、ファクス043-486-2504

• 各種支援施策は、基本方針（案）において支援対象地域として示された市町村以外の地域においても、東京電力福島第一原子力発電所事故による環境汚染の実態及び住民の不安に照らして、広く適用されるものとすること
• 健康管理並びに医療施策に関する支援は、汚染状況重点調査地域においても、子ども及び妊婦に対して特別な配慮がされた施策として推進すること
• 上記施策の検討にあたっては、広く被災者等の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとすること
• 各種支援施策に係る費用は、全額国が負担すること

 平成24年6月21日に成立した「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する法律（原発事故 子ども・被災者支援法）」について、千葉県内汚染状況重点調査地域の住民等が、本法律に基づく施策の着実な遂行により、放射能による健康や生活上の不安を持つことなく、安心して暮らしていけるよう求めた要望書を、同地域に指定された9市合同で、2月26日に復興庁へ提出しました。

• 提出日：平成25年2月26日（火曜日）
• 提出場所：復興庁
• 要望自治体：佐倉市、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市（9市）
• 問い合わせ
   佐倉市環境保全課 電話043-484-6150、ファクス043-486-2504

• 本法律における支援対象地域に、放射性物質対処特別措置法による千葉県内汚染状況重点調査地域を指定すること
• 被災者生活支援等施策は、本法律における支援対象地域の住民等に対し、将来にわたって、具体的な放射能に関する健康管理対策と安心して暮らしていける生活等について支援するよう、実効性のある施策とすること
• 被災者生活支援等施策に係る費用は、全額国が負担すること

 「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づき汚染状況重点調査地域で行われる除染に対する国費措置は、補助事業の対象を極めて限定的に策定された結果、地域の実情に応じて自治体が実施する除染事業の内容を大幅に規制し、実質上、計画の策定や除染事業が実施できない状況も懸念されており、大きな問題であると考えられ、各自治体の計画的な除染の推進を妨げかねないものであります。
 このことから、各自治体が除染に関しての適切な役割を確実に果たすことができるよう、9市の連名により環境大臣に対して要望書を提出しました。
 具体的には、国が除染により発生した土壌等の最終処分地を確定するなど、処分に至る具体的工程を今年度中に示すこと、公共施設(学校、幼稚園、保育園等については私立を含む)のうち、学校等の子どもが長時間生活する施設については、除染実施計画に基づく除染実施時の放射線量が0.23マイクロシーベルト/時未満であっても、事故後の放射線量が一度でも0.23マイクロシーベルト/時以上を示していた場合は、その除染に要する費用も国が全額負担することなど10項目を要望いたしました。

• 提出日時 平成24年2月17日（金曜日） 9時15分
• 提出場所 内閣府
• 要望自治体
   佐倉市、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市 （9市）
• 問い合わせ
   佐倉市環境保全課 電話043-484-6150、ファクス043-486-2504

 東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に関して、国は除染に関する緊急実施基本方針等を示しましたが、除染実施に向けて困難な状況が多々あることから、印旛郡市9市町の連名により、環境大臣並びに民主党幹事長に対して要望書を提出しました。
 具体的には、除染において発生する汚染土壌等の保管施設及び処分場を早急に確保すること、汚染土壌等の保管施設を設置、管理するまでの間、市町が一時保管する施設の設置及び維持管理について国が経済的、技術的な支援を行うこと、市町が負担しまたは負担することとなる放射線対策費用について責任を持って全額補償すること、放射能に関して国民が正しく理解できるよう直接説明することを求めています。

• 提出日時 平成23年12月27日（火曜日） 10時30分
• 提出場所 環境省
• 要望自治体
   佐倉市、成田市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町 （9市町）
• 問い合わせ
   佐倉市環境保全課 電話043-484-6150、ファクス043-486-2504

 東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に関して、国は除染に関する緊急実施基本方針等を示しましたが、除染実施に向けて困難な状況が多々あることから、印旛郡市9市町の連名により、千葉県知事に対して要望書を提出しました。
 具体的には、除染において発生する汚染土壌等の保管施設及び処分場を早急に確保するよう国に働きかけること、汚染土壌等の保管施設を設置、管理するまでの間、市町が一時保管する施設の設置及び維持管理について国が経済的、技術的な支援を行うよう国に働きかけること、市町が負担しまたは負担することとなる放射線対策費用について責任を持って全額補償するよう国に働きかけること、放射能に関して国民が正しく理解できるよう直接説明するよう国に働きかけることを求めています。

• 提出日時 平成23年11月24日（木曜日） 午後3時
• 要望自治体
   佐倉市、成田市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町 （9市町）
• 問い合わせ
   佐倉市環境保全課 電話043-484-6150、ファクス043-486-2504

 東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に関して、住民の健康や生活環境への不安が高まっており、放射性物質の更なる測定作業や除染作業への対応及び補償が喫緊の課題となっております。
 そこで、住民の安全安心な暮らしを確保するために、測定・除染事業への協力や補償基準の早急な策定と適切な補償を求め、印旛郡市9市町の連名により、東京電力に対して「福島第一原子力発電所の事故による原子力損害への補償に係る要望書」を提出しました。
 具体的には、自治体が実施する放射線量の測定への協力、除染事業への協力、放射能汚染に起因する費用への補償基準を示すこと、補償基準の運用への誠意ある対応等を求めています。

• 提出日時 平成23年9月9日（金曜日） 10時
• 提出場所 東京電力成田支社
• 要望自治体
   佐倉市、四街道市、成田市、八街市、富里市、白井市、印西市、酒々井町、栄町 （9市町）

 東日本大震災により住民は生活基盤に甚大な被害を受けており、一日も早い生活再建が求められていることから、地域の復旧、復興及び災害対策に向けて、印旛郡市9市町の連名により千葉県知事に対して要望書を提出しました。具体的には、利根川堤防の被害箇所の復旧と出水期への対応、被災住宅等に対する支援制度の充実、災害に強い庁舎づくりに対する補助制度の創設等を求めています。
 また、前回6月2日（木曜日）に実施した県への要望に重ねて、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に対し、放射線量等の規制基準を早急に示すよう国に働きかけることを口頭で強く要請しました。

• 提出日時
   平成23年6月29日（水曜日） 午後3時
• 要望自治体
   佐倉市、成田市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町 （9市町）

石渡哲彦副知事に要望書を手渡す

 東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に対し、多くの住民から不安の声が寄せられていることから、印旛郡市9市町の連名により千葉県知事に対して要望書を提出しました。
 具体的には、モニタリングポストの増設、各市町域での統一した測定と結果の公表、保育所・幼稚園・学校・公園等での土壌等の測定と公表及び指導体制の構築、屋外プール水の運用の統一基準を示すこと、農畜産物に対する検査の充実、放射線量等の規制基準を早急に示すよう国に働きかけること、放射線対策等を行う市町村の支援を求めています。

• 提出日時
   平成23年6月2日（木曜日） 午後3時30分
• 要望自治体
   佐倉市、成田市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町 （9市町）