新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における事務処理誤りについて
市民の皆さまへ
令和2 年度に国から交付された、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における事務処理誤りにより、5 億3090 万8 千円を国に返還いたしました。
市民の皆さまの信頼を損なう結果となりましたことを心からお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
このような事案を発生させてしまったことに対する責任を重く受け止め、この度の6 月市議会定例会において、私においては給料月額の10 パーセントの減額を10 か月、副市長においては5 パーセントの減額を10か月とする条例を提案し、ご承認いただきました。
また、本件に関係した7 名の職員につきましても、事務処理の適正なチェックを行えず、さらに管理職員にあっては、職員の管理監督が不十分であったものと判断し、減給などの懲戒処分を行いました。
私は市長として、今回の事案を極めて深刻なものとして受け止めております。二度とこのような事案を繰り返さないよう、これまで以上に適切な行政運営を心掛けるとともに、あらゆる財源の確保などによる損失回復に全力を挙げ、市民の皆さまの信頼を回復できるように誠心誠意努めてまいります。
佐倉市長 西田 三十五
概要と原因
令和2 年度のコロナ交付金に係る企画政策部企画政策課の事務処理誤りにより、令和4 年4 月末に、既に予定していた返還額を含め、5 億3090 万8 千円を国に返還いたしました。
今回の事務処理誤りは、令和2 年度に国から交付を受けたコロナ交付金を、翌年度に活用するために必要な繰越に係る事務手続きにおいて発生しました。令和2 年度交付額の一部を翌年度に繰り越す予定で事務を進めておりましたが、令和3 年2 月に行われた千葉県からの調査に対し、誤った数値の資料を提出したことで繰越手続きが行われず、令和3 年度に実施したコロナ対策事業に、令和2 年度のコロナ交付金を活用できなくなりました。
このことにより、令和2 年度コロナ交付金交付額（18 億8597 万4 千円）と令和2 年度に実施したコロナ対策事業に活用した額（13 億5506 万6 千円）との差額の5 億3090 万8 千円を国に返還したものです。
市長および副市長の給料の減額について
市長および副市長につきましては、以下のとおり給料を減額する条例が、令和4年6月佐倉市議会定例会で承認されました。
- 市長 10パーセント（10カ月）
- 副市長 5パーセント（10カ月）
職員の懲戒処分などについて
「地方公務員法」および「職員の懲戒の手続及び効果に関する条例」の規定に基づき、令和4 年5 月25 日付けで、職員の懲戒処分などを行いました。
市民サービスへの影響について
コロナ交付金を活用できなくなった令和3 年度事業に係る経費は、財政調整基金繰入金にて対応したことにより、直ちに、既存事業の縮小など、市民の皆さまへの行政サービスに影響を及ぼすことはございません。
また、基金を活用したことによる将来的な影響がでないよう、国・県補助金の積極的な活用に加え、ふるさと納税の拡大などによる財源確保に努めてまいります。
再発防止策
・佐倉市適正な事務執行のための検討にかかる最終報告書について
今回の事務処理誤りを受け、令和4 年4 月1 日に「佐倉市適正な事務執行のための検討会」を設置し、これまで原因の分析と再発防止策について議論を進め、令和4年7月29日に最終報告書として公表しました。これら対策に基づき、再発防止・改善策を着実に実行してまいります。
最終報告の詳細は、こちらをご覧ください。
・千葉県への交付金などの申請事務に係る要望
県内市町村の交付金申請などを取りまとめている千葉県に対し、市町村事務の適正化に向け、以下の要望をしました。
・市町村の意向が確実に反映されるための不整合事項に対する指摘や修正事項に対する再確認
・照会事務に係る時間的配慮
お問い合わせ
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金全般 企画政策課 043-484-3374
・市長および副市長の給料の減額、職員の懲戒処分 人事課 043-484-6210
・原因分析、再発防止策 行政管理課 043-484-6288
この記事に関するお問い合わせ先
企画政策部 企画政策課
〒285-8501 千葉県佐倉市海隣寺町97
電話番号：043-484-3374
ファクス：043-486-8720
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更新日：2022年07月01日