北朝鮮による日本人拉致問題について

1970年頃から80年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されています。

平成14年9月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年10月に5人の被害者が帰国しましたが、他の被害者については、未だ北朝鮮から納得のいく説明はありません。拉致問題に関する北朝鮮側の主張には多くの問題点があります。
拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ません。すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、国を挙げて最大限の努力を尽くす必要があります。

北朝鮮による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。