放射能対策に要した費用の請求書の提出について

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佐倉市は、平成23年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対し、同年6月より空間放射線量の測定を始め、同年9月に「佐倉市放射性物質除染計画」を策定し、表土除去等の措置を進めてまいりました。
また、平成24年2月から食品安全対策として測定機器を導入し、給食食材などの放射線量を測定してまいりました。
これら放射性物質対策について、すでに多大な費用と労力を費やしており、平成24年4月に特措法に基づく「佐倉市除染実施計画」を策定し、国の支援を受ける前提で放射線量の低減対策を進めております。
しかしながら、特措法対象外の対策につきましては、佐倉市独自の基準により対策を進めており要した費用も少なからず発生しております。
これらは事態を引き起こした東京電力株式会社が管理運営する原子力発電所に起因するものと捉えており、佐倉市では原因者負担の原則により、平成24年5月21日、東京電力株式会社に対し、佐倉市が事故発生から平成23年度までに実施した放射性物質対策に要した費用のうち、国の補助対象経費などを除いた費用を請求しました。