「子ども・被災者支援法」基本的方針(案)に係る緊急要望の提出について
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復興庁へ「子ども・被災者支援法」基本方針（案）に係る緊急要望を9市合同で提出しました
平成25年8月30日付けで復興庁から示された「原発事故 子ども・被災者支援法」の基本方針（案）について、汚染状況重点調査地域に指定されている千葉県内9市長の連名で、復興大臣宛てに要望書を提出しました。
これは、住民等が本法律に基づく施策の着実な遂行により、放射能による健康や生活上の不安を持つことなく、安心して暮らしていけるよう求めたものです。
千葉県内9市の市長（代理の場合あり）が復興庁に出向き、根本復興大臣宛てに提出（受け取りは、浜田復興副大臣）
要望趣旨
- 各種支援施策は、基本方針（案）において支援対象地域として示された市町村以外の地域においても、東京電力福島第一原子力発電所事故による環境汚染の実態及び住民の不安に照らして、広く適用されるものとすること
- 健康管理並びに医療施策に関する支援は、汚染状況重点調査地域においても、子ども及び妊婦に対して特別な配慮がされた施策として推進すること
- 上記施策の検討にあたっては、広く被災者等の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとすること
- 各種支援施策に係る費用は、全額国が負担すること
提出日
平成25年10月3日（木曜日）
提出場所
復興庁
要望自治体
佐倉市、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市 （9市）
更新日：2022年06月01日