「子ども・被災者支援法」に基づく「専門家会議」に係る緊急要望の提出について
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環境省へ「子ども・被災者支援法」に基づく専門家会議」に係る緊急要望を9市合同で提出しました
「原発事故 子ども・被災者支援法」に基づく「専門家会議」について、汚染状況重点調査地域に指定されている千葉県内9市長の連名で、環境大臣宛てに要望書を提出しました。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方につきましては、子ども・被災者支援法に基づく専門家会議の中で、医学的な見地からの議論が重ねられているところです。
被災者の不安解消及び安定した生活に寄与することを目的とした同法律の理念に則り、福島県以外の地域においても、各種支援施策が住民ニーズに基づいて着実に遂行されるものとすることが重要であると認識しています。
このような認識のもと、これまでにも様々な機会を通じて、支援対象地域への指定や健康管理にかかる実効性のある支援策の実現について、繰り返し要望してきました。
こうした現状を踏まえ、地域の住民等がもっている健康上の不安が早期に解消され、安心して暮らしていけるよう、改めて求めたものです。
要望趣旨
- 子ども・被災者支援法に基づく健康管理並びに医療施策に関する支援は、千葉県9市を含む汚染状況重点調査地域について、すべての住民が実情に則した適正な検査や医療を選択できるようにすること。
- 上記について、専門家会議において具体案の議論がなされるよう引き続き検討を進めること
- 上記施策の検討にあたっては、広く住民の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとすること
- 各種支援施策に係る費用は、全額国が負担すること
提出日
平成26年11月14日（金曜日）
提出場所
環境省
要望自治体
佐倉市、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市 （9市）
更新日：2022年06月01日