「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における
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「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）」に関する意見の提出について
現在、環境省が実施している「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）」に関するパブリックコメントに意見を提出しましたので、お知らせします。
佐倉市の意見
当面の施策の方向性（案）に、当市を含む福島県以外の自治体が住民に対して適正な検査や医療を提供できるよう、以下の意見を提出しました。
「国の負担と責任において、福島県以外の地域における健康調査等に係る制度を構築する」を記すこと。
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）」に関する意見
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）」に関する意見 (PDFファイル: 45.8KB)
環境省ホームページ
本件に関する環境省のホームページです。
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について
国への要望
「子ども・被災者支援法」に基づく「専門家会議」について、汚染状況重点調査地域に指定されている県内9市合同で環境省に要望書を提出しております。
更新日：2022年06月01日