地域と学校の連携・協働体制

ページ番号： 20080

学校・家庭・地域連携協力推進事業について

本市では、各学校の実態に応じて、地域の力を生かした学びを進めることで、学校を核とした地域づくりに取り組んできました。
令和8年度からは、こうした取組をより組織的・継続的に進めるため、「学校評議員」から「学校運営協議会」へと変わり、地域住民等が一定の権限と責任をもって学校運営に参画する「コミュニティ・スクール」を全校で導入しました。また、「地域学校協働本部」と連携・協働体制の推進を図ります。

本市では、同事業の補助金を活用し「地域学校協働活動」「放課後こども教室」を実施しています。

＜コミュニティ・スクール＞

学校運営協議会を設置した学校のことです。

＜学校運営協議会＞

教育委員会から任命された委員の皆様が、一定の権限をもって、学校の運営や必要な支援について話し合う「合議制の機関」のことです。主な役割は以下のとおりです。

（1）校長が作成する「学校運営の基本方針」を承認すること

（2）学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができること

（3）教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができること

＜地域学校協働本部＞

学校を核として地域全体の教育力を高めることを目的に設置される組織です。緩やかなネットワークを形成して、「地域学校協働活動」を推進する体制のことです。

＜地域学校協働活動＞

地域住民、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業など多様な地域住民等や団体が参画し、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校と地域が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動のことです。