本人確認書類について
ページ番号： 2340
本人の場合
本人確認のための資料が変更になりました。
顔写真のついていない本人確認書類（健康保険証など）については、キャッシュカード、クレジットカードなどと2枚組み合わせての確認となります。
【A】 1枚で確認ができるもの
- 運転免許証
- 旅券
- 写真付き住民基本台帳カード
- マイナンバーカード
- 写真付き公務員の身分証
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 船員手帳
- 海技免状
- 小型船舶操縦免許証
- 猟銃・空気銃所持許可証
- 戦傷病者手帳
- 宅地建物取引主任者証
- 電気工事士免状
- 無線従事者免許証
- 認定電気工事従事者認定証
- 特殊電気工事資格者認定証
- 耐空検査員の証
- 航空従事者技能証明書
- 運航管理者技能検定合格証明書
- 動力車操縦者運転免許証
- 教習資格認定証
- 警備業法第23条第4項に規定する合格証明書
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限る。）
【B】 1.に掲げる書類の2枚の組み合わせ、または1.に掲げる書類の1枚及び2.に掲げる書類の1枚以上の組み合わせによるもの
1.の書類
- 国民健康保険、健康保険、後期高齢者医療、船員保険若しくは介護保険の被保険者証
- 国民年金手帳
- 共済組合員証
- 厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書
- 共済年金若しくは恩給の証書
- 住民基本台帳カード（写真なし）
- 交付請求書上に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
またはこれらと同等の書類
2.の書類
- 学生証
- 法人（国若しくは地方公共団体を除く）が発行した身分証
- 国若しくは地方公共団体の機関が発行した写真付きの資格証明書（1.に掲げるものを除く）
- キャッシュカード
- クレジットカード
またはこれらと同等の書類
法人等の場合
- 法人等の申請であることの確認
（法人等の代表者印（印鑑登録済みの印）、通常使用している社印（角印）の押印が必要です。） - 請求理由の明示（契約書等の添付）
- 本人確認資料添付の徹底化
（窓口における本人確認資料との整合性のため） - 送付先確認の徹底化
（社員証に記載されている所在地に返送が基本です。その他（支店、私書箱）に返送希望の場合はその理由と資料を添付してください。）
住民票など（以下、1. 2. 双方必要です。）
- 運転免許証、在留カード及び特別永住者証明書、写真付き住民基本台帳カード、マイナンバーカード、健康保険証、年金手帳等の写しなど (住所の記載のあるもの)
- 従業員の所属する法人の営業所または事業所等の所在地（返送先）の記載のある社員証の写し（ない場合はこれに準ずる書面）
(注意) 主たる事業所の所在地以外の場所への送付を求める場合（私書箱、社員証記載の所在地と異なる場合）はその理由や送付場所を申請書類に明示して下さい。
戸籍謄抄本等
- 法人の代表者が請求する場合（以下、1. 2.すべて必要です）
- 運転免許証、在留カード及び特別永住者証明書、写真付き住民基本台帳カード、マイナンバーカード、健康保険証、年金手帳等の写し
- 代表者の資格を証する書面（現在事項証明・履歴事項証明書・代表者事項証明書、3か月以内のもの）が必要
- 法人の支配人（支店長）が請求する場合す（以下、1. 2.すべて必要です）
- 1の1.と同じ
- 支配人の資格を証する書面
- 法人の従業員が請求する場合（以下、1. 2. 3.すべて必要です）
- 1の1.と同じ
- 1の2.と同じ
- 従業員の所属する法人の営業所または事業所等の所在地の記載のある社員証の写し
なお、請求した証明書の送付先は、1または2にあっては代表者または支配人の資格を証する書面に記載された法人の本支店の所在地、3にあっては社員証に記載された法人の営業所若しくは事業所等の所在地とします。
更新日：2023年05月30日