わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)

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「わがまち特例」による固定資産税の特例措置

わがまち特例とは

平成24年度税制改正により、固定資産税等の特例措置(注釈1)に関して、一部の資産に関しては市町村の判断により特例率を決定できる仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。
このことを受けまして、佐倉市では、条例により以下のとおり課税標準の特例率を定めました。「わがまち特例」対象資産は、固定資産税等が軽減されます。

(注釈1)地方税法第349条の3または同法附則第15条等に規定する一定の要件を備えた固定資産は、固定資産税が軽減される特例措置（課税標準の特例）

「わがまち特例」対象資産

特例対象資産
特例対象資産	土地	家屋	償却	特例率	適用期間	取得時期等
家庭的保育事業	×	○	○	1/2	-	-
居宅訪問型保育事業	×	○	○	1/2	-	-
事業所内保育事業	×	○	○	1/2	-	-
汚水又は廃液処理施設	×	×	○	1/2	-	令和4年4月1日から令和6年3月31日
下水道除害施設	×	×	○	4/5	-	令和4年4月1日から令和6年3月31日
再生可能エネルギー発電設備太陽光（出力1000キロワット未満） (※1)	×	×	○	2/3	3年間	令和2年4月1日から令和6年3月31日
再生可能エネルギー発電設備風力（出力20キロワット以上）	×	×	○	2/3	3年間	令和2年4月1日から令和6年3月31日
再生可能エネルギー発電設備地熱（出力1000キロワット未満）	×	×	○	2/3	3年間	令和2年4月1日から令和6年3月31日
再生可能エネルギー発電設備バイオマス（出力10000キロワット以上20000キロワット未満）	×	×	○	2/3	3年間	令和2年4月1日から令和6年3月31日
再生可能エネルギー発電設備太陽光（出力1000キロワット以上） (※2)	×	×	○	3/4	3年間	令和2年4月1日から令和6年3月31日
再生可能エネルギー発電設備風力（出力20キロワット未満）	×	×	○	3/4	3年間	令和2年4月1日から令和6年3月31日
再生可能エネルギー発電設備水力（出力5000キロワット以上）	×	×	○	3/4	3年間	令和2年4月1日から令和6年3月31日
再生可能エネルギー発電設備水力（出力5000キロワット未満）	×	×	○	1/2	3年間	令和2年4月1日から令和6年3月31日
再生可能エネルギー発電設備地熱（出力1000キロワット以上）	×	×	○	1/2	3年間	令和2年4月1日から令和6年3月31日
再生可能エネルギー発電設備バイオマス（出力10000キロワット未満）	×	×	○	1/2	3年間	令和2年4月1日から令和6年3月31日
浸水防止用設備	×	×	○	2/3	5年間	平成29年4月1日から令和8年3月31日
特定事業所内保育施設	○	○	○	1/2	5年間	平成29年4月1日から令和6年3月31日
市民緑地の用に供する土地	○	×	×	2/3	3年間	平成29年6月15日から令和7年3月31日
浸水被害軽減地区内の土地	○	×	×	2/3	3年間	令和2年4月1日から令和8年3月31日
貯留機能保全区域内の土地	○	×	×	3/4	3年間	令和4年4月1日から令和7年3月31日
雨水貯留浸透施設	×	×	○	1/3	-	令和3年7月15日から令和6年3月31日
サービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅	×	○	×	2/3	5年間	平成27年4月1日から令和7年3月31日
先端設備等(※3)	×	○	○	ゼロ	3年間	平成30年6月6日から令和5年3月31日

(※1)、(※2)固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備は対象となりません。

(※3)先端設備等資産の特例適用について、詳しくは下記リンクをご覧ください。

令和5年3月31日以前に取得した場合

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

令和5年4月1日以降に取得した場合

中小企業等経営強化法にかかる固定資産税（償却資産）の特例について

課税標準の特例について

「わがまち特例」に該当しない資産においても地方税法第349条の3または同法附則第15条等に規定する一定の要件を備えた固定資産（課税標準の特例に該当する固定資産）は、固定資産税等が軽減されます。詳細はお問い合わせください。

申告方法

申告の際には、(1)「課税標準の特例に係る届出書」、(2)特例の該当性が確認できる添付書類(下記)を提出していただくことになります。特例の申告をされる場合は、事前にご連絡をお願いします。

(1)課税標準の特例に係る届出書

固定資産税（償却資産）の課税標準の特例に係る届出書 (PDFファイル: 68.8KB)

(2)添付書類

許可・認定等通知書（写し）、施設設置届（写し）、各種申請書（写し）、工業会の証明書（写し）、製品カタログ、製品仕様書、写真、配置図など

お問い合わせ

佐倉市役所〔財政部］資産税課

資産課税班（償却担当）電話：043-484-6252 ファクス：043-486-5444
土地班電話：043-484-6119 ファクス：043-486-5444
家屋班電話：043-484-6120 ファクス：043-486-5444

資産税課へのお問い合わせ

この記事に関するお問い合わせ先

[財政部]資産税課
〒285-8501千葉県佐倉市海隣寺町９７番地
電話番号:（土地班）043-484-6119
　　　　　　（家屋班）043-484-6120
　　　　　　（償却資産担当）043-484-6252
ファクス:043-486-5444

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