令和8年度佐倉市障害福祉施設等物価高騰対策支援金支給事業（第2弾）

【訪問系サービス事業所】

• 居宅介護
• 重度訪問介護
• 同行援護
• 行動援護

【通所系サービス事業所】

• 生活介護
• 自立訓練
• 就労移行支援
• 就労継続支援
• 児童発達支援
• 放課後等デイサービス

※基準日（令和8年7月1日）当月の障害福祉サービス等の報酬において、送迎加算が適用されている事業所

注意事項

以下のすべての要件を満たしていることが必要です。

• 令和8年7月1日現在、市内に障害福祉施設等を設置する法人または団体であって、事業を継続していること（休止・廃止の予定がないこと）。
• 障害福祉施設等を運営する法人等の市民税に係る市長に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る。）を行い、かつ、市税を滞納していないこと。

注意事項

訪問系サービス事業所において、介護サービスも提供している場合は、利用者数は合算するものとします。ただし、介護・障害の両方で申請は不可とし、利用者の多い方のサービスで申請してください。

支援金の交付を希望する法人等は、「佐倉市障害福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱」を確認のうえ、以下書類をご提出ください。

（1）佐倉市障害福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書兼請求書(Wordファイル:22.6KB)

（2）交付申請に係る宣誓書兼同意書(Wordファイル:21KB) ※押印が必要です。

※申請書記入例(Wordファイル:37KB)は、こちらです。

令和8年10月26日（月曜日）～令和9年1月15日（金曜日） ※必着

【郵送】

〒285-8501 佐倉市海隣寺町97番地

佐倉市 福祉部 障害福祉課 物価高騰対策支援金担当 宛て

【メール】

shogaifukushi@city.sakura.lg.jp

※メール提出の場合は、「交付申請に係る宣誓書兼同意書」は押印後にスキャンしたPDFデータにて提出をお願いいたします。