公共交通継続支援事業

原油価格ほか物価高騰の影響により交通事業者が厳しい経営環境にある中で、市民生活や経済活動を支える公共交通網の維持を図るため、公共交通事業者の継続を支援する支援金を交付します。

※本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

道路運送法第3条第1号に規定する一般旅客自動車運送事業を行う者または鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業を行う者で、次のいずれかに該当するもの。

1. 市内を運行するバス路線を有する路線バス事業者で、市内に本店又は営業所を有するもの
2. 市内に本店及び営業所を有する貸切バス事業者
3. 市内に営業所を有するタクシー事業者
4. 市内で完結する鉄道路線を有する鉄道事業者

令和8年10月1日（木曜日）～令和8年10月30日（金曜日）

詳細は支援金交付要綱をご確認ください

交付申請書兼実績報告書兼請求書に添付する書類

1. 事業の許可を示す事業許可証等の写し
2. 令和7年度における輸送実績の分かるものの写し
3. その他市長が必要と認める書類

持参又は郵送での受付となります。

＜提出先＞
〒285-8501 佐倉市海隣寺町97番地 佐倉市役所都市計画課交通対策班

申請内容を審査し、交付することが適当と認めたときは、「交付決定通知書兼確定通知書」を郵送のうえ、後日指定振込口座に振り込みます。