平成19年度当初予算について

 一般会計は、4月の市長選挙を控え、骨格的な予算編成としたため前年度比1.6%、5億7,300万円の減少となる349億5,200万円となりました。
特別会計8会計の総額は335億4,521万7,000円（前年度比1.0％増）であり、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計が増額、その他が減額となっています。
これらの予算案は、2月19日開会予定の佐倉市議会2月定例会に提案されます。

 平成19年度当初予算に係る各部局室からの要求概要がまとまりました。

 市税は、税制改正等により、前年度当初予算額比（以下「前年度比」と表記）約19億円増となる約249億円が見込まれますが、所得譲与税及び減税補てん債の廃止、地方特例交付金の大幅減額など、税制改正までの国による臨時措置が廃止されたことにより、一般財源総額は、前年度比3億円の増に留まる約301億円と見込まれています。
一方、国庫支出金、県支出金、及び分担金負担金並びに建設事業債に係る市債は、大幅な増額要求(注釈)が提出されており、一般会計の歳入総額は、財政調整基金からの繰入を前年度同様3億円と仮置きすると、前年度比17億円増となる約373億円となります。
また、歳出要求額は、義務的経費約193億円、準義務的経費約83億円、通常一般経費約54億円で、経常的経費の要求額は前年度比約7億円増の約330億円となっています。
臨時的経費の要求内容は現在確認中ですが、総額約57億円の要求がありました。この結果、一般会計歳出要求総額は約386億円となり、現時点での財源不足は約13億6000万円という状況です。
これから1月にかけての3次にわたる予算査定などを通じ、最新の情報に基づく経費の精査を行いつつ、歳入不足額を解消するよう編成作業を続けます。

(注釈)前回概算見込み（前年度数値を仮置き）よりも増加した歳入要求

• 分担金負担金 約3億円増 水道工事に伴う舗装復旧負担金の計上など
• 国庫支出金 約2億円増 生活保護費、保育所運営費（私立分）の歳出増に伴う国庫負担金の増など
• 県支出金 約2億円増 算定方式の変更等による県税徴収委託金の増、県議会議員選挙、参議院議員選挙委託金の計上など
• 市債（建設事業に係るもの） 約7億円増 井野長割遺跡保存整備事業債、佐倉中学校校舎改築事業債の設定など

 上記は、11月下旬に締め切られた歳入歳出要求の状況を分析したもので、今後国の予算や制度改革等の影響により、数値が大きく変動する可能性があります。

 11月1日 平成19年度予算の通常一般経費の枠配分額が決定し、各部局室長に通知されました。
予算編成方針では、歳出経費を、5区分（経常的経費3区分、臨時的経費2区分）に分けて編成するとしており、経常的経費のうち、義務的（準義務的）経費をのぞく経費は、通常一般経費として、各部局室に一般財源を配分し、配分された額の範囲内で予算要求をすることとしています。

通常一般経費の枠配分額は、平成18年度現在の事務事業に係る所要額を見込み、集中改革プランの平成19年度削減効果を算入して算出しています。
単純比較では、前年度比約2億円の減（一般財源ベース）ですが、債務負担行為や長期継続契約で債務が確定し、通常一般経費から準義務的経費に移行したものが約3億円あるため、実質では約1億円の増となっています。
現時点での歳入歳出差引見込額は依然として約30億の財源不足です。予算要求の時点から経費の精査を行い、財源不足額を0円に近づける作業を続けます。

 平成19年度予算編成方針が決定し、各部局室長に通知されました。
方針では、下記のとおり編成することを掲げています。

• 平成18年度に引き続き、子育て支援、教育、健康づくり及び環境整備の重点施策を中心に、第3次佐倉市総合計画後期基本計画の着実な実施をめざすこと
• 編成作業は、臨時的経費2区分、経常的経費3区分の計5区分を個別査定方式と部局室への枠配分方式の併用により進めること
• 新たな地方債を元金償還金の範囲内に抑え、地方債残高を減少させること
• 平成19年度当初予算は、来年4月の市長選挙を控えた時期であることから、新たな事業、事業の拡大に係る経費を除いた骨格予算として編成すること

 これまでの調査等に基づき概算の見込みを仮試算すると、現時点では、歳入約359億円に対して、歳出額389億円であり、約30億円の財源不足となります。
今後は、歳入歳出それぞれについて、額の精査を行い30億円を0円に近づけてゆくという作業を進めます。

 予算の編成過程については、今後随時お知らせします。