佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針

市の施設の運営や証明書の発行など行政サービスにはコストがかかっており、このコストは、市民の方が納める税金のほか、サービスを受ける方から徴収した使用料や手数料で賄うことが地方自治法により認められています。

「税金を納めているのにさらに使用料、手数料を払わなければならないのか」、「自分が納めた税金で、自身が利用しない施設が管理・運営されているのではないか」など、使用料・手数料については様々な疑問をお持ちの方がおられます。これらの疑問に答えるためには「その行政サービスにどのくらいのコストがかかっているのか」を明らかにした上で、利用する方が負担する「受益者負担」と利用されない方が税金という形で負担する「公費負担」の割合についての考え方を明確にする必要があります。

市民の皆様の十分なご理解を得て料金改定を進めていくため、市の統一的な考え方である「佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針」（以下「基本方針」）を平成29年4月に策定し、すべての使用料・手数料について見直しの検討を進めます。

○使用料とは
市が住民福祉の向上を図るために設けている種々の施設を市民が利用する場合に,利用の対価として利用者から徴収するもの。例えば,コミュニティセンターの会議室等の使用料、テニスコートや野球場などのスポーツ施設の使用料、自転車駐車場の使用料などがこれに該当します。

○手数料とは
市で発行している住民票や印鑑証明その他の証明などのサービスの提供を市民が受けた場合に、当該サービスの提供のために要する費用を申請者（当該サービスの提供を受けた市民）から徴収するものです。

○当面の間、施設使用料の見直しを見送りします（令和4年11月掲載）

施設使用料について、基本方針にて原則4年ごとの見直しを規定しており、これに基づき、市の直営施設の使用料については令和3年度に見直しを行いました（令和4年4月1日から適用済み）。また、指定管理者制度を導入している施設については、次期指定管理者の募集前の年度に見直しを行うこととなっていました（令和5年度に指定管理者を募集する施設の使用料については、令和4年度中に見直しを行い、関係条例の改正を行う予定でした）。

上記の見直しにあたっては、過去3年間の実績により算定することになりますが、この度の実績については、新型コロナウイルス感染症対応のための休館や利用制限等の影響を強く受けており、補償費が発生するなど例年とは全く異なる内容となっています。これを算定根拠として見直しを図ることは適当ではないと判断したことから、当面の間、施設使用料の見直しを見送ることといたしました。