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佐倉市市民公益活動補償制度について

[2018年3月14日]

ID:4976

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市民公益活動補償制度とは~みんなのために“活動”する人を支えます~

 市内に活動拠点を置く団体やそれに属する個人(市外居住者も含みます。)、市民公益活動に参加する個人が、市民公益活動中の事故により他人の身体や財物を害して、法律上の損害賠償責任を負った場合、また、市民公益活動中の事故により負傷したり死亡した場合に、市が補償する制度です。

※上記の団体及び個人を「活動者等」といいます。

被保険者

賠償責任を負う者

・佐倉市
・市民公益活動団体(市内に活動拠点を置く団体)
・指導者(市民公益活動団体において、市民公益活動の計画立案および運営の指導的地位にある者、これに順ずる者)

傷害者

・市民公益活動団体の構成員
・佐倉市や市民公益活動団体に参加した指導者、市民

※市民公益活動団体は佐倉市市民公益活動サポートセンター(別ウインドウで開く)での登録が必要です。

対象となる活動
(1)活動者等の地域社会活動(防犯、防災、清掃等)
(2)活動者等の青少年育成活動(非行防止パトロール等)
(3)活動者等の社会福祉活動(福祉・介護施設ボランティア等)
(4)活動者等の社会教育活動(スポーツ、レクリエーション等)
(5)佐倉市が主催する活動
(6)自治会・町内会の公益活動(道路清掃、防犯、防災等)

補償内容

(1)賠償責任補償
(1)身体賠償市民公益活動中に参加者または第三者の生命、身体に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合
<限度額1人  6,000万円 1事故 2億円>
(2)対物賠償市民公益活動中に参加者または第三者の財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合
<限度額1事故  100万円>
(3)保管物賠償市民公益活動中に参加者または第三者から借りた物、預かった物や管理している物を滅失、毀損、汚損などにより損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合
<限度額1事故  100万円>
             (注)免責額は1万円です。

次のような事故は補償金が支払われません。

  • 活動者の故意による事故
  • 活動者の同居の親族に対する事故
  • 戦争、変乱、暴動、労働争議等の政治的または社会的騒乱による事故
  • 地震、噴火、津波、洪水その他の天災による事故
  • 施設の建設、改築、修理等の工事による事故
  • 活動者等が所有し、使用し、または管理する車両、船舶による事故
  • 活動者等が所有し、または管理する動物による事故
  • その他市が損害保険会社と締結した保険約款及び特約条項で定める事故
(2)損害補償
(1)死亡補償金事故発生の日から180日以内にその事故による傷害が原因で死亡した場合
<1人   200万円>
(2)後遺障害補償金事故発生の日から180日以内にその事故による傷害が原因で後遺障害が生じた場合
<1人6万円~200万円>
(3)入院補償金事故発生の日から180日までの入院
<1人日額  3,000円>
(4)通院補償金事故発生の日から180日までの通院に対し通院日数90日までの通院
<1人日額   2,000円>

次のような事故は補償金が支払われません。

  • 活動者の故意による事故
  • 活動者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為による事故
  • 活動者の疾病、心神喪失による事故
  • 活動者の他覚症状のない頚部症候群または腰痛
  • 戦争、変乱、暴動による事故
  • 地震、噴火、津波による事故
  • 活動者の無資格運転や酒酔い運転による事故
  • その他保険会社との保険約款によるもの

補償手続き

 市民公益活動中に事故で負傷を負った場合や法律上の賠償責任を負った場合は、公益活動の主催団体(市が行なう活動の場合は主催部署)の代表者名で事故報告書を作成し、資料を添えて佐倉市市民部自治人権推進課に提出してください。その他詳しくは自治人権推進課まで問い合わせてください。
※補償金については、保険会社からご本人へ直接お支払いとなります。

参考

Q.補償制度っていうけど、保険みたいに個別の加入手続きは必要じゃないの?事前にしておくことは?

A.加入手続きは必要ありません。この制度は市が市民公益活動を行う市民の皆さんに対して、一定の条件で補償をするものです。ただし、継続して公益活動を行っていることを確認する意味で、サポートセンターへ市民公益活動団体登録の手続きを事前に行っておいていただきます。(自治会・町内会・区や、市が事務局を行っている団体などは登録は必要ありません。)

Q.今度、自治会でお祭りを実施します。これは補償制度の対象になりますか?

.A.この制度は、市民公益活動を行う「活動者」のための補償制度です。自治会町内会等の夏祭りや餅つきなどのイベントも、地域のコミュニティをよりよくするための活動や、文化資産の継承事業ととらえることができますので、イベントを企画・運営する側の人たちは対象になります。ですが、お祭りやイベントを楽しむために来場した「参加者」を対象とするものではありません。

Q.佐倉市内の里山保全活動でボランティアを募集したら、市外の人もたくさん参加してくれました。佐倉市民じゃなくても補償の対象になりますか?

A.この補償制度は佐倉市が佐倉市の税金を使ってご用意している制度です。ですがその対象を佐倉市民に限ったものではなく、「佐倉市のために」活動されている方のための制度として、ご質問のような場合は市外居住者も対象になります。

Q.団体の運営会議を行います。このときに怪我をしたら対象になりますか?

A.この制度は市民公益活動の「活動者」が「活動中」または「活動のための移動中」に事故等にあったときのための補償制度です。
 団体の総会や、役員を決めるといった、会の運営だけのための会合については、基本的に対象になりません。ただし、例えば福祉施設での発表のために練習をするのに集まる場合や、防犯に関する情報交換会など、それ自体が活動と捉えられるような場合は対象となります。

~その他ご不明な点があれば、お気軽に問い合わせてください~

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お問い合わせ

佐倉市 市民部 自治人権推進課
電話: 043-484-6127 ファクス: 043-486-2502
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