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限度額適用認定証、標準負担額減額認定証について(医療費自己負担が高額になるとき)

[2021年10月11日]

ID:7882

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限度額適用認定証

・入院をすることが決まった、または高額な外来診療をうけるときなどは、「限度額適用認定証」の交付申請をしてください。

・医療機関に「限度額適用認定証」を提示することにより、月ごとの保険適用医療費の窓口での支払いが自己負担限度額までになります。(自己負担限度額は世帯の適用区分によって異なります。)
 国民健康保険限度額適用認定証交付申請書はこちらから(別ウインドウで開く)

 ※なお、社会保険にご加入のかたは、各保険者(保険証の発行元)にお問い合わせください。

・70歳以上の方は、限度額適用認定証の提示が必要な方と不要な方がいますので、事前に健康保険課にご確認ください。 

申請書は、健康保険課窓口または各出張所に置いています。申請の際は、下記申請に必要なものをお持ちになり、健康保険課、各出張所または郵送で申請してください。出張所及び郵送の場合は、後日ご自宅に限度額適用認定証を郵送いたします。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証(限度額適用認定証の交付を受ける方の分)
  • 個人番号がわかるもの(マイナンバーカード、通知カード等)

※ご本人が来庁できずに、別のかたが手続きを行う場合(同一世帯で本人確認ができる公的な書類(自動車運転免許証、パスポート等)をご持参の方を除く)には、治療を受ける方の保険証をご持参いただくか、または委任状及び来庁される方の本人確認ができる公的な書類をご持参いただければ窓口で交付いたします。
※委任状をお持ちでない場合または、委任を受けた方の本人確認書類をご提示いただけない場合は、郵送での対応とさせていただきます。

・国民健康保険税の滞納があるかたは、限度額適用認定証を交付できない場合があります。健康保険課までご相談ください。

・限度額適用認定証は、記載されている有効期限(通常は毎年7月31日)までしか使用できません。期限後も必要なかたは、再度申請が必要になります。

・下記の適用区分は、世帯主や世帯内の国保加入者の所得や住民税課税・非課税の状況により区分が決まりますので、世帯主や世帯内の国保加入者の変更(国保の加入や脱退など)が生じた場合、有効期限内でも適用区分が変更になる場合があります。

70歳未満の方

70歳未満の方の保険適用医療費自己負担限度額(月額)
 所得要件区分

自己負担限度額

(3回目まで)

4回目以降入院時の食事負担額     (1食あたり)

総所得金額から基礎控除

(33万円)を差し引いた金額が

901万円を超える

 (ア)

252,600円+

(総医療費-842,000円)×1% 

140,100円 460円

同上 

600万円を超え901万円以下

 (イ)

167,400円+

(総医療費-558,000円)×1%

93,000円 460円

同上 

210万円を超え600万円以下

 (ウ)

  80,100円+

(総医療費-267,000円)×1%

44,400円 460円

同上

 210万円以下

 (エ) 57,600円44,400円 460円
 住民税非課税世帯 (オ) 35,400円24,600円 210円

(適用区分の説明)

適用区分(ア)・・、同一世帯の世帯主および国保加入者のうち、いずれかのかたが住民税課税となっている世帯で、国保加入者の基礎控除後の所得の合計が901万円を超える世帯。
 所得未申告により、所得や住民税課税・非課税の状況の確認ができないかたがいる世帯も(適用区分ア)となります。

適用区分(イ)(ウ)(エ)・・同一世帯の世帯主および国保加入者のうち、いずれかのかたが住民税課税となっている世帯で、上記適用区分(ア)に該当しない世帯。

      (イ) 所得が600万円を超え901万以下 (ウ)所得が210万円を超え600万円以下 (エ)所得が210万以下

適用区分(オ)・・住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税となっている世帯。

 

70歳以上75歳未満の高齢受給者の方


 70歳以上75歳未満の高齢受給者のかたは、下記の適用区分の現役並みⅡ、Ⅰ、区分Ⅱまたは区分Ⅰ(住民税非課税世帯)に該当するかたが、限度額適用認定証・標準負担額減額認定証の交付対象となります。
 下記の適用区分の一般区分、現役並みⅢ区分に該当するかた(住民税課税世帯)は、高齢受給者証兼用の保険証を提示することにより、月額の医療費自己負担の上限額適用がされますので、事前の限度額適用認定証の申請手続きは必要ありません。

70歳から75歳未満の高齢受給者の保険適用医療費自己負担限度額(月額)
適用区分

高齢受給者の

自己負担割合

自己負担限度額
外来(個人単位)
自己負担限度額
外来+入院(世帯単位)

多数回該当

(4回目以降)

入院時の食事負担額
(1食あたり)
現役並みⅢ3割252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
140,100円460円
現役並みⅡ3割167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%
93,000円460円
現役並みⅠ3割80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
44,400円460円
一般2割18,000円
年間上限額
144,000円
57,600円44,400円460円
低所得Ⅱ2割8,000円24,600円-210円
(160円・・・※1)
低所得Ⅰ2割8,000円15,000円-100円

(高齢受給者の適用区分の説明)

現役並みⅢとは、国保加入者のうち、70歳以上で住民税課税所得金額(収入から必要経費・各種控除をした住民税を算出するための所得)が、690万円以上に該当するかたが1人でもいる世帯のかた。

現役並みⅡとは、国保加入者のうち、70歳以上で住民税課税所得金額(収入から必要経費・各種控除をした住民税を算出するための所得)が、380万円以上に該当するかたが1人でもいる世帯のかた。

現役並みⅠとは、国保加入者のうち、70歳以上で住民税課税所得金額(収入から必要経費・各種控除をした住民税を算出するための所得)が、145万円以上に該当するかたが1人でもいる世帯のかた。

一般区分とは、高齢受給者で、自己負担割合が2割となっているかたで、同一世帯の世帯主および国保加入者のうち、いずれかの方が住民税課税となっている世帯のかた。

低所得とは、高齢受給者で、自己負担割合が2割となっているかたで、同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税となっている世帯のかた。

低所得とは、高齢受給者で、自己負担割合が2割となっているかたで、同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税となっている世帯で、かつ国保加入者全員の所得が0円(年金収入のあるかたは、年間の年金収入が80万円以下)となるかた。

※1・・・低所得Ⅱのかたで過去12ヶ月の入院日数が90日を超えるかたで、標準負担額減額認定証に長期入院の認定を受けたかた。(左記の90日を超える長期入院に該当するかたは、健康保険課で認定を行いますので、標準負担額減額認定証をお持ちのうえ、届出をしてください

 

第三者行為による傷害


 ※交通事故などで第三者(相手方)から傷害を受けた場合、届出が必要となります。

 (届出書類)

  • 第三者による傷病届
  • 事故発生状況報告書
  • 念書
  • 誓約書
  • 人身事故入手不能理由書
  • 交通事故証明書

  健康保険課「国保の給付〔第三者行為の届〕ダウンロード」のページから印刷できます。(別ウインドウで開く)

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お問い合わせ

佐倉市役所[市民部]健康保険課

電話: 043-484-1783

ファクス: 043-486-2507

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