新型コロナウイルス関連情報

通所系サービス事業所が、休業の要請を受けて、健康状態、直近の食事の内容や時間、直近の入浴の有無や時間、当日の外出の有無と外出先、希望するサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合あらかじめケアプランに位置付けた利用日については、1日2回まで、相応の介護報酬の算定が可能です。
具体的な算定方法については、令和2年2月24日付け介護保険最新情報Vol.770に準じ実際にサービスを提供した時間に応じた介護報酬を算定します。
(例)
ケアプランに位置付けた利用日の午前に30分、午後に30分電話により利用者の状況を聞き取った場合、2時間以上3時間未満を2回算定できますが、利用者の通常の介護報酬を超える場合は通常の介護報酬の算定になります。その際送迎減算を行う必要はありません。処遇改善加算も算定可能です。また、聞き取った内容は記録しておきましょう。
利用者等の意向を確認した上で行うサービスのため、サービス利用料は利用者より適切に徴収してください。
了承を得られない利用者については介護報酬自体を算定することはできません。

当該被保険者以外の全ての被保険者について、新型コロナウィルス感染症への感染拡大防止を図る観点から、面会が困難または認定調査を希望しない方においては、当面の間、現在の有効期間に原則として「12ヶ月」を合算し、有効期間を延長するものとします。(現在の介護度を引き継ぎます)
ただし、状態不安定なかたの延長期間については、個別に対応させていただきます。

(5/27追記)
「認定日」「有効期間」は申請者あてに郵送された新たな被保険者証をご確認ください。
新規申請、区分変更申請は、認定調査が必須のため上記の取扱いの対象外です。

(5/27追加)

電話をしても電話に出ていただけない場合でも算定できますか。また、ご家族が電話対応した場合でも算定できますか

本人に安否確認していないため算定できません。居宅を訪問する等、他の代替手段により安否確認を行った場合は算定可能です。
また、同居家族がいる場合は、安否確認の電話が必要と判断される場合のみ算定できます。

(5/27追加)

訪問介護事業所において新型コロナウイルス感染症による影響で、訪問の頻度を増やす必要があり、その結果サービスとサービスの間が2時間未満となった場合の算定はどうなりますか

通常は2時間空いていない場合はそれぞれの所要時間を合算しますが、今回は合算せず算定できます。
また、通所サービス事業所の職員によるサービス提供との間が2時間空いていない場合でもそれぞれのサービスについて報酬を算定できます。

(5/27追加)

訪問介護事業所において新型コロナウイルス感染症による影響で、標準的な提供時間をオーバーした場合の算定はどうなりますか。

例えば外出介護で買い物に行ったが、混雑により時間を要した場合は、利用者に説明し、請求前に同意を得られ介護支援専門員が必要と認める時は、報酬を算定できます。

(5/27追加)

居宅介護支援事業所において新型コロナウイルス感染症の影響で、当初ケアプランで予定されていたサービス利用がなくなった場合でも、居宅介護支援費の請求は可能ですか。

事業所において、モニタリング等（利用者が訪問を拒否した場合は電話等）の必要なケアマネジメント業務を行い、給付管理票の作成など、請求にあたって必要な書類の整備を行っていれば、新型コロナウイルス感染症の影響により、実際にサービス提供が行われなかった場合であっても請求は可能です。
ただし、今般の取扱いは新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限った取扱いであることから、サービスの利用実績が存在しないが、居宅介護支援費を算定した旨を適切に説明できるよう、個々のケアプラン等において記録し、それらの書類等を管理しておくことが必要です。