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生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

[2021年6月4日]

ID:28830

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特例措置の拡充・延長について

 令和2年4月30日、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行されたことに伴い、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充し、適用期限を延長します。

■詳細については、中小企業庁ホームページ(外部サイト)(別ウインドウで開く)をご参照ください。

主な変更点

≪変更前≫

・償却資産が特例の適用対象

・適用期限は令和3年3月末まで


≪変更後≫

・特例の適用対象に、事業用家屋及び構築物(塀、看板、広告塔、受変電設備など)を追加

・令和3年3月末までとなっている適用期限を2年間延長

対象資産

対象資産
機械及び装置、器具及び備品、工具、建物付属設備旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上する一定のもの
事業用家屋取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
構築物旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する一定のもの

特例率・特例期間

対象となる資産の課税標準額が3年間ゼロになります。

提出書類

(1)生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例に係る届出書

(2)先端設備等導入計画の写し

(3)先端設備等導入計画に係る認定書の写し※

(4)工業会等の証明書の写し

【補足】

※先端設備等導入計画の認定は、産業振興部産業振興課にて受けることができます。詳細はこちら(別ウインドウで開く)からご確認ください。

※事業用家屋を申請する場合には、図面等が必要になる場合があります。詳細につきましては、財政部資産税課までお問い合わせください。

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お問い合わせ

佐倉市役所[財政部]資産税課

電話: 043-484-6216

ファクス: 043-486-5444

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