生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について （旧地方税法附則第64条）

令和2年4月30日、「地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第26号）」が施行されたことに伴い、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充し、適用期限を延長します。※令和5年3月31日取得分まで

対象となる資産の課税標準額が3年間ゼロになります。

1. 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例に係る届出書
2. 先端設備等導入計画の写し
3. 先端設備等導入計画に係る認定書の写し(注釈)
4. 工業会等の証明書の写し

 (注釈)先端設備等導入計画の認定申請は、商工振興課にて受けることができます。詳細は下記リンクからご確認ください。

(注意)先端設備等導入計画の申請先と課税標準の特例の届出（固定資産税）の申告先は異なりますのでご注意ください。

また、事業用家屋を申請する場合には、図面等が必要になる場合があります。詳細につきましては、資産税課までお問い合わせください。