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課税標準の特例について(土地)

[2021年9月1日]

ID:28972

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住宅用地に対する課税標準の特例

 

 住宅用地については、その税負担を軽減することを目的として、課税標準の特例措置が設けられています。

住宅用地の範囲
 特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。ただし、その面積は、家屋の床面積の10倍までが限度です。

住宅用地の課税標準特例の適用範囲
 家 屋居住部分の割合住宅用地の率
専用住宅全部1
ウ以外の併用住宅1/4以上1/2未満0.5
1/2以上1
地上5階建て以上の耐火建築物である併用住宅1/4以上1/2未満0.5
1/2以上3/4未満0.75
3/4以上1

 「専用住宅」とは専ら人の居住の用に供されている家屋をいい、「併用住宅」とは店舗、事務所等と居住部分が併設されている家屋をいいます。

小規模住宅用地
 200㎡以下の住宅用地(200㎡を超える場合は、住宅1戸あたり200㎡までの部分)が小規模住宅用地となり、固定資産税の課税標準額については評価額の6分の1、都市計画税については評価額の3分の1の額とする特例措置があります。
 固定資産税の課税標準額 =評価額 × 1/6 (住宅用地特例率)
 都市計画税の課税標準額 =評価額 × 1/3 (住宅用地特例率)

一般住宅用地
 小規模住宅用地を超える部分の住宅用地をいいます。一般住宅用地の固定資産税の課税標準額については評価額の3分の1、都市計画税の課税標準額については評価額の3分の2の額とする特例措置があります。
 固定資産税の課税標準額 =評価額 × 1/3 (住宅用地特例率)
 都市計画税の課税標準額 =評価額 × 2/3 (住宅用地特例率)
 たとえば300㎡の土地に一戸建住宅が建っている場合、200㎡が小規模住宅用地で残りの100㎡が一般住宅用地になります。

 

三大都市圏の特定市の市街化区域農地

 

 「三大都市圏の特定市」とは、東京都の特別区及び首都圏、近畿圏、中部圏の既成市街地、近郊整備地帯などに所在する市をいい、佐倉市もこれにあたります。三大都市圏の特定市にある市街化区域農地(特定市街化区域農地)は、原則として評価額に3分の1を乗じた額が課税標準額となります。

 

負担調整措置について

 

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資産税課(土地班) 電話043-484-6119 FAX 043-486-5444

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